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• 2013.10.08

  • アジア
  • 出願実務
  • その他
  
  韓国での特許出願における拒絶理由通知に対する対応

  特許出願の審査過程で通知されることが多い拒絶理由を類型化すると、新規性・進歩性欠如、多項従属項違反、明確性違反（技術内容不明、技術用語不明等）等があげられる。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。

• 2013.08.27

  • アジア
  • 出願実務
  • 意匠
  
  韓国意匠出願における拒絶理由通知に対する対応

  韓国特許庁に意匠出願して拒絶理由通知を受ける場合、工業上利用することができる意匠に該当しない（意匠法第5条第1項本文）、引用意匠と同一類似（意匠法第5条第1項第1号、第2号及び第3号）、創作容易（意匠法第5条第2項）等を指摘する内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ2回まで延長が可能である。

• 2013.08.20

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 商標
  
  韓国での商標出願における拒絶理由通知に対する対応

  （本記事は、2017/9/12、2021/5/13に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14025/（2017/9/12）
  　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19860/（2021/5/13）

  韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当（商標法第6条第1項第3号）、或いは、引用商標と同一または類似（商標法第7条第1項第7号、第8条第1項）、指定商品及び役務に関するものとして、包括名称または不明確に該当（商標法第10条）を指摘する内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ2回まで延長が可能である。