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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2022.06.07

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

    マレーシアの主な知的財産関連サイトであるマレーシア知的財産公社(Perbadanan Harta Intelek Malaysia、英語名はMyIPO)について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、日本貿易振興機構(JETRO)のマレーシアに関する情報については、(その2)を参照されたい。
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23596/

  • 2022.06.07

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

    マレーシアの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構(JETRO)のマレーシアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、マレーシア知的財産公社(Perbadanan Harta Intelek Malaysia、英語名はMyIPO)に関する情報については、(その1)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23592/

  • 2022.01.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    マレーシアのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他マレーシアの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    TPP11に対するASEAN諸国の状況

    2018年12月30日、11か国間において環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP、通称TPP11)が発効された。本稿では、TPP11の協定の背景、知的財産の項目を含む協定の内容および主にASEAN諸国のTPP11に対する動きについて解説する。

  • 2014.02.07

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

    「産業財産権侵害対策概要ミニガイド マレーシア」(2010年11月、発明推進協会)では、マレーシアにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の各権利の侵害の定義をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政的取締り、その他の紛争処理)、留意事項等について紹介している。

  • 2013.11.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    マレーシアにおける産業財産権情報へのアクセス性

    「ASEAN各国における産業財産権情報へのアクセス性に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 5では、マレーシアにおける産業財産権情報へのアクセス性について紹介されている。具体的には、特許、商標、意匠、実用新案における、出願情報、登録情報の公開等について紹介されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    マレーシアにおける地理的表示

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節IIでは、マレーシアにおける地理的表示の保護について紹介されている。地理的表示とは、ある商品の確立した品質等がその地理的原産地に主として帰せられる場合に、当該商品がある国、地域等を原産地とするものであることを特定するものであり、2000年地理的表示法及び2001年地理的表示規則により保護される。地理的表示は登録することもできるが、登録の有無を問わず、一定の要件を満たせば保護対象となる。また、「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐7においてもマレーシアにおける地理的表示保護制度について記載されており、地理的表示登録例も閲覧できる。