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■ 全13件中、110件目を表示しています。

  • 2019.10.29

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    マレーシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    マレーシア政府は、知的財産の創造支援や知財を担保とする融資政策等の、一定の知財に関する支援制度を提供している。これらの制度はマレーシア企業のみを対象にしている。一方、マレーシア知的財産公社は、審査に関する優遇制度としてPPHや修正実体審査制度を提供しており、これらは日本の出願人にも利用可能である。なお、マレーシア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。

  • 2016.06.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    マレーシアにおいて、商標権侵害に対しては、民事訴訟、または刑事訴訟を通して権利行使することができる。さらに商標権に基づく権利行使をサポートする行政手続も存在する。民事訴訟を提起した場合、侵害品販売の差止命令や、侵害品の引き渡し、廃棄、損害賠償の請求などができる。刑事訴訟を行う場合、侵害者に対して罰金や禁固等の刑罰が下される。行政手続として、税関にて商標権侵害品を押収、留置、もしくは輸入に対する異議を税関に申請できる。

    本稿では、マレーシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Wong & Partnersの弁護士Kherk Ying Chew氏、アソシエートWai Teng Woo氏が解説している。

  • 2016.02.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける商標審査基準関連資料注目コンテンツ

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部6では、マレーシアにおける商標の審査基準関連資料について紹介されているとともに、その内容として、商品および役務の区分にかかる判断方法、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。

  • 2015.10.13

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける並行輸入【その2】注目コンテンツ

    マレーシアでは、判例法上において、真正品の並行輸入は禁止されていないと考えられる。ただし、商標の登録権利者は他の地域での製造および販売を承認した製品についての処置を規制する権利を有しており、並行輸入の自由はかかる権利の制限を受ける可能性が高い。ただし、並行輸入を制限するために、商標権者が競争法第4条に反するか、競争法第10条に記載する市場での優勢な立場を濫用するような契約上の条件を課す場合、競争法規定適用の可能性があることに注意が必要である。

    本稿では、マレーシアにおける並行輸入について、SKRINE、パートナー弁理士であるKuek Pei Yee氏および弁護士であるSri Richgopinath氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.10.06

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける並行輸入【その1】注目コンテンツ

    マレーシアでは、判例法上において、真正品の並行輸入は禁止されていないと考えられる。ただし、商標の登録権利者は他の地域での製造および販売を承認した製品についての処置を規制する権利を有しており、並行輸入の自由はかかる権利の制限を受ける可能性が高い。ただし、並行輸入を制限するために、商標権者が競争法第4条に反するか、競争法第10条に記載する市場での優勢な立場を濫用するような契約上の条件を課す場合、競争法規定適用の可能性があることに注意が必要である。

    マレーシアにおける並行輸入について、SKRINE、パートナー弁理士であるKuek Pei Yee氏および弁護士であるSri Richgopinath氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は、【その1】である。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その2】注目コンテンツ

    マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー(慣習法)の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。

    本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.04.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その1】注目コンテンツ

    マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー(慣習法)の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。

    本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2014.02.07

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド注目コンテンツ

    「産業財産権侵害対策概要ミニガイド マレーシア」(2010年11月、発明推進協会)では、マレーシアにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の各権利の侵害の定義をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政的取締り、その他の紛争処理)、留意事項等について紹介している。

  • 2013.11.22

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける知的財産権取得の流れ注目コンテンツ

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章4では、マレーシアにおける知的財産権取得の流れについて紹介されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標については、出願のフローチャート、出願件数等の表、審査に関する簡単な説明等が記載されている。また、著作権、地理的表示、集積回路についても簡単に紹介されている。

  • 2013.11.19

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    マレーシアにおける技術情報輸出規制注目コンテンツ

    「ASEANにおける技術情報輸出規制に関する調査報告書」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)のマレーシアの項目では、マレーシアにおける技術情報輸出規制について紹介されている。具体的には、「技術情報の移転および技術輸出の制限」、「監督官庁による必須許認可」、「外国出願に関する規制の枠組み」、「必須免許および規制認可」の制度について紹介されている。