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  • 2023.02.02

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける2022年特許法改正の概要(後編)

    2022年3月18日に特許法(改正)および特許規則が施行されたことにより、2022年3月31日にジュネーブの世界知的所有権機関(WIPO)本部に批准書が寄託され、マレーシアは正式に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約」に加盟した。本稿では、2022年6月30日に施行したブダペスト条約関連の新条項と、その他いくつかの新指令および改正の概要を紹介する。
    また、前編では、マレーシアの(改正)特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27703/

  • 2022.09.22

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    マレーシアにおける特許の審判等手続に関する調査

    「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO) シンガポール事務所 知的財産部)では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願手続、審査概要、異議申立および無効手続ならびに統計情報および判例を紹介している。

  • 2019.08.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願制度概要

    マレーシアにおける特許出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査(予備審査)、(3)出願公開、(4)審査請求および審査(審査請求には2種類あり、後述する。)、(5)登録の手順で進められる。特許権は設定の登録日から発生し、特許権の存続期間は出願日から20年である。マレーシアにおける特許出願制度では、2種類の審査請求(すなわち通常の実体審査請求と修正実体審査請求)が存在する点が一つの特徴となっている。