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2023.04.20
マレーシアにおける特許出願書類マレーシアでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書等が必要である。特許出願書類については、マレーシア特許法（以下「特許法」という。）第28条に定められているが、2022年3月18日に施行された改正法により、配列表の提出等の新たな規定が追加された。
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2023.02.21
マレーシアにおける特許出願の審査手続マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査（予備審査）、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。
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2023.02.02
マレーシアにおける2022年特許法改正の概要（前編）マレーシア（改正）特許法2022が、10年以上にわたる議論、提案、国民投票を経て、2021年12月22日に国会上院（Dewan Negara）で可決され、2022年3月4日に王室承認され、2022年3月18日に施行規則とともに施行された。本稿では、マレーシアの（改正）特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。また、後編ではブタペスト条約加盟に基づく改正とその他の改正点について紹介する。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27709/）
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2023.02.02
マレーシアにおける2022年特許法改正の概要（後編）2022年3月18日に特許法（改正）および特許規則が施行されたことにより、2022年3月31日にジュネーブの世界知的所有権機関（WIPO）本部に批准書が寄託され、マレーシアは正式に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約」に加盟した。本稿では、2022年6月30日に施行したブダペスト条約関連の新条項と、その他いくつかの新指令および改正の概要を紹介する。
また、前編では、マレーシアの（改正）特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27703/） -
2023.01.10
日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアにパリルートで特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2016.02.05
マレーシアにおける特許審査基準関連資料「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部6では、マレーシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2015.08.21
日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較（本記事は、2023/1/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27492/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2014.03.28
マレーシアにおける特許出願書類（本記事は、2023/4/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34333/マレーシアでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書等が必要である。
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2014.03.21
マレーシアにおける優先権主張を伴う特許出願マレーシアにおける特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、登録官から提出を求められた日から3ヵ月以内に提出しなければならない。優先権主張の期間は基礎出願から12ヶ月以内であり、部分優先や複数優先も認められる。
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2013.09.20
マレーシアにおける特許・実用新案の登録「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第2節では、マレーシアにおける特許・実用新案制度の説明がされている。具体的には、特許と実用新案の相違、特許出願、特許出願手続、特許の利用、強制実施権、特許の無効、特許侵害、手数料等の特許制度についての説明がされている。