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2023.02.21
マレーシアにおける特許出願の審査手続マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査（予備審査）、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。
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2023.02.02
マレーシアにおける2022年特許法改正の概要（前編）マレーシア（改正）特許法2022が、10年以上にわたる議論、提案、国民投票を経て、2021年12月22日に国会上院（Dewan Negara）で可決され、2022年3月4日に王室承認され、2022年3月18日に施行規則とともに施行された。本稿では、マレーシアの（改正）特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。また、後編ではブタペスト条約加盟に基づく改正とその他の改正点について紹介する。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27709/）
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2023.02.02
マレーシアにおける2022年特許法改正の概要（後編）2022年3月18日に特許法（改正）および特許規則が施行されたことにより、2022年3月31日にジュネーブの世界知的所有権機関（WIPO）本部に批准書が寄託され、マレーシアは正式に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約」に加盟した。本稿では、2022年6月30日に施行したブダペスト条約関連の新条項と、その他いくつかの新指令および改正の概要を紹介する。
また、前編では、マレーシアの（改正）特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27703/） -
2022.11.17
日本とマレーシアにおける特許審査請求期限の比較日本における特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）日本出願日から3年であり、マレーシアにおける特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）マレーシア出願日から18か月である。ただし、PCTルートの場合は、国際出願日から4年である。
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2022.09.22
マレーシアにおける特許の審判等手続に関する調査「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO) シンガポール事務所 知的財産部）では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願手続、審査概要、異議申立および無効手続ならびに統計情報および判例を紹介している。
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2020.04.23
日本とマレーシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とマレーシアの特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、マレーシアにおける応答期間は2か月である。また、日本とマレーシアのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。
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2020.03.31
マレーシアにおける特許出願の審査手続（本記事は、2023/2/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33909/マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査（予備審査）、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。
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2020.03.26
日本とマレーシアにおける特許審査請求期限の比較（本記事は、2022/11/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27109/日本における特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）日本出願日から3年であり、マレーシアにおける特許の審査請求の期限は、（優先権主張の有無にかかわらず）マレーシア出願日から18か月である。ただし、PCTルートの場合は、国際出願日から4年である。
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2019.08.22
マレーシアにおける特許出願制度概要マレーシアにおける特許出願手続は、主に（1）出願、（2）方式審査（予備審査）、（3）出願公開、（4）審査請求および審査（審査請求には2種類あり、後述する。）、（5）登録の手順で進められる。特許権は設定の登録日から発生し、特許権の存続期間は出願日から20年である。マレーシアにおける特許出願制度では、2種類の審査請求（すなわち通常の実体審査請求と修正実体審査請求）が存在する点が一つの特徴となっている。
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2018.10.16
マレーシアにおける特許年金制度の概要マレーシアにおける特許権の権利期間は、出願日が2001年8月1日以降の場合、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。出願日が2001年8月1日より前の場合は、権利期間は出願日から20年もしくは登録日から15年のどちらか長い方となる。年金は特許の登録後、登録日を起算日として2年次から発生する。年金納付期限日の起算日は登録日である。実用新案権の権利期間は、出願日から20年である。実用新案権については、納付年次によって年金納付とは別に更新手続が必要となる。意匠権の権利期間は出願日もしくは優先権主張日から25年である。