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2023.03.09
メキシコにおける特許の補正の制限メキシコ特許および特許出願の補正は、出願人が自発的に、またはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial：IMPI)からの庁指令に応じて行うことができる手続である。補正は、手続の時期によって、PCT国内移行の提出時の内容変更、特許付与前および特許付与後補正に分けられ、適用される内容的な制限もそれぞれ異なる。
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2021.01.07
メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続メキシコは、1976年7月26日以来、工業所有権の保護に関するパリ条約（ストックホルム改正条約）に加盟している。パリ条約の第4条(A)に基づき、最初の出願に由来する優先権を認めている。当該優先権による優先期間は、同条約第4条(C)およびメキシコ産業財産法第40条に基づき、最初の正規出願日から、特許および実用新案については12か月、工業意匠については6か月である。
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2020.09.22
メキシコにおける特許出願制度概要メキシコでは、産業財産法に基づき、発明を特許制度によって保護することができる。メキシコの特許出願制度について、産業財産権法の関連条文や方式審査での手続を中心に説明する。
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2019.10.24
メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要特許の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5）登録の手順で進められる。実用新案もほぼ同様であるが、進歩性を求められず、また、出願公開はされずに登録後に公告となる。特許および実用新案の存続期間はそれぞれ出願から20年および10年である。特許および実用新案とも審査請求制度は採用されておらず、出願全数が審査される。
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2016.04.27
メキシコにおける遺伝資源の利用と特許制度「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部14.では、メキシコにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。
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2015.11.24
メキシコにおける特許制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅱ-Bでは、メキシコにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。