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2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）ミャンマー新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）が2019年１月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2）新知財法の概要・主な留意点、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）」では、1）新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。
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2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）ミャンマー新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）が2019年１月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1）新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）」では、2）新知財法の概要・主な留意点、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。
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2019.06.18
ミャンマー知的財産権制度の最新状況2017年7月にミャンマー新知的財産法案（商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案）が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1）新知財法案の成立、施行時期の見込み、2）新知財法案の骨子、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」、4）新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。
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2016.06.13
ミャンマー知的財産権制度の概要【その2】～新知的財産法案について～ミャンマーでは経済発展に伴い、知的財産権の保護およびその権利行使の重要性が高まっている。現在のミャンマーは他国とは異なり、著作権法を除いて実体的に有効な知的財産法は存在せず、これを統括する知的財産局も存在しない。しかしながら、2015年7月、商標法、特許法、著作権法、工業意匠法等、知的財産保護に関する新たな法案が議会に提出され、一般からの意見公募を目的として新聞紙上で公表された。
本稿では、全2回シリーズの【その2】として、ミャンマー新知的財産法案の概要について、現行の登録プロセス及び権利行使からの主要な変更点を中心に、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.の弁護士Fabrice Mattei氏が解説している。
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2016.06.10
ミャンマー知的財産権制度の概要【その1】～知的財産保護の現状～ミャンマーでは経済発展に伴い、知的財産権の保護およびその権利行使の重要性が高まっている。現在のミャンマーは他国とは異なり、著作権法を除いて実体的に有効な知的財産法は存在せず、これを統括する知的財産局も存在しない。しかしながら、2015年7月に知的財産保護に関する新たな法案が議会に提出されている。
ミャンマーにおける知的財産制度の概要について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.の弁護士Fabrice Mattei氏が全2回にわたり解説しており、本稿は、【その1】として、知的財産保護の現状について解説している。