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• 2021.05.27

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 制度動向
  • 審決例・判例
  • 商標
  
  韓国における小売役務の保護の現状

  韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。

• 2018.02.20

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 制度動向
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • 商標
  
  韓国における小売役務の保護の現状

  （本記事は、2021/5/27に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20003/

  韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。