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• 2014.03.17

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
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  • 商標
  • その他
  
  韓国における当事者系審判の運用

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．３では、韓国における当事者系審判、具体的には、無効審判、権利範囲確認審判等の手続の運用実態について説明されている。

• 2014.03.14

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  韓国における審判制度概要

  （本記事は、2017/9/26、2023/2/9に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/（2017/9/26）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/（2023/2/9）

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．２では、産業財産権（特許・実用新案・デザイン・商標）の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。