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2020.07.02
韓国における商標制度のまとめ－手続編韓国における商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.06.02
韓国における商標制度のまとめ－実体編韓国における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.03.12
韓国における模倣対策マニュアル（付録1から5）「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁／担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。
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2020.02.18
韓国における商標法「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第5章 商標法」では、韓国における商標法に基づく登録要件、手続の概要、権利取得と維持、異議申立、審判手続、審査基準等が紹介されている。
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2020.02.11
韓国における保護対象の種類と根拠法「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第１章 保護対象の種類と根拠法」では、韓国における知的財産の保護対象の種類と根拠法が紹介されている。
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2019.05.21
韓国における商標の使用意思確認制度（2021年4月13日訂正：
本記事のソースにおいて「韓国商標法」および「商標審査基準」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。 ）韓国商標法では、2012年の改正時（2012年3月15日施行）より使用意思確認制度が導入されている。これは、拒絶および無効理由に、商標の使用意思の欠如が追加されたことによる。使用意思確認制度とは、特許庁が出願人に出願商標の使用意思がないと判断した場合、出願人に対して、使用事実または使用意思の立証を要求することができるようにする制度である。
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2019.01.31
韓国における悪意（Bad-faith）の商標出願に関する統計、法制度および運用「悪意（Bad-faith）の商標出願に関する調査研究報告書」（平成30年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）II.4.(3)では、韓国における悪意の商標出願に関する統計データ、法制度および運用状況を紹介している。具体的には、悪意の商標出願および登録件数の推移、他人の商標の先取りとなるような商標登録出願が大量に行われている事案の有無について紹介している。また、悪意の商標出願に関する定義の有無や悪意であるとの主張に関する規定、悪意の商標出願に関する条文等について紹介している。
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2018.12.13
韓国における知的財産基礎情報「韓国知的財産基礎情報」（2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産基礎情報として、知的財産保護体制（関連法、関係機関等）、出願、審査、登録、審判などに関する統計、取締りと権利紛争状況、および、その他情報（韓国特許庁職員数及び組織図、知的財産権関連法律体系表、関連機関及び団体一覧等）が簡潔に紹介されている。
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2018.11.27
韓国における冒認商標の出願を防止するための事前の対応「韓国冒認商標対応マニュアル」（2018年3月、ジェトロソウル）第2章では、冒認商標の出願を防止するための事前の対応について紹介している。具体的には、第1節では、冒認商標の予防の必要性、および、冒認商標ではない商標先占による拒絶の予防の必要性が拒絶事例の分析を交えて紹介されている。第2節では、韓国の商標審査実務上の日本文字の取扱い、第3節では、特許情報院が提供するKIPRISシステムを使った冒認商標の検索時に注意すべき事項について紹介している。さらに、第4節では、韓国商標出願時に考慮すべき事項として、韓国で出願できる商標とは何か、ハングル商標出願の必要性の判断、および、商品の範囲指定について紹介されている。
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2018.11.01
韓国における商標の一出願多区分制度韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品およびサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。