■ 全11件中、1～10件目を表示しています。
-
2021.12.02
韓国の特許法等における損害賠償の拡大韓国は特許権等の侵害行為に対し、最大3倍の範囲で賠償させることができるように懲罰的損害賠償制度を導入し、さらに権利者の生産能力を超過した侵害行為に対しても損害賠償を受けることができるよう特許法等は2019年度から2020年にかけて改正があった。侵害額算定方式において、従前の「通常受けられる金額」の規定は市場の基準より低く算定されており、適正な侵害額が算定されないという点を考慮し、「合理的に受けられる金額」に変更し、損害額を市場の現実に合わせて算定することができるよう改正した。また、特許法の改正に続いて、商標法、デザイン保護法、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律も同様の損害額の算定ができるように改正した。
-
2020.04.16
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法（日本における意匠法に相当。）、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律（日本における不正競争防止法に相当。）により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。
-
2020.02.25
韓国における模倣対策の概要「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第1章 模倣対策の概要」では、韓国における模倣対策の概要、予防、事前および事後の対策、対策の実施等が紹介されている。
-
2017.10.31
韓国の模倣被害に対する措置および対策「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章5では、韓国の模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況、模倣品対策に関連する政府その他関係機関や各種取り組みの状況、模倣被害の実態把握の状況等が、関連する法令の条文や統計情報を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。
-
2017.10.31
韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）III-3-(7)では、韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱いについて、3Dデータによる特許権またはデザイン権侵害に関する規定、特許法またはデザイン保護法（日本における意匠法に相当）により保護された物品の3Dデータを用いて物品を製造する場合の各種行為の侵害可能性、3Dデータの産業財産権法による保護等が説明されている。
-
2015.04.28
韓国における未登録知的財産の保護韓国では、知的財産を保護するために、特許・実用新案法、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。以下「意匠法」。)などが制定・施行されている。しかし、特許・実用新案法、商標法、意匠法などは、各法律によって登録された権利に対する保護を主目的としており、未登録の知的財産についての保護には不十分であるという問題がある。このため、未登録の知的財産については、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律（日本における不正競争防止法に相当。以下「不正競争防止法」。）によって保護している。
本稿では、韓国における未登録知的財産の保護について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。
-
2015.03.18
韓国における知的財産訴訟の管轄権と問題点韓国では、1998年3月に知的財産訴訟を専門に扱う特許法院が設置されたが、現行の韓国法院組織法では、審決取消訴訟についてのみ特許法院に管轄権を認めており、知的財産権侵害訴訟は一般民事法院に、一般行政訴訟は行政法院の管轄となっている。このため、訴訟の性質により、管轄法院が異なり、その判決が矛盾・相反するという問題が生じており、特許法院に知財に関する管轄権を集中することを求める声が上がっている。
-
2015.03.17
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点（本記事は、2020/4/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18447/韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。
-
2014.02.11
韓国での事業開始にあたっての問題点についての相談サンプル「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章≪事業開始にあたっての問題≫では、韓国での事業開始にあたり起こる可能性がある知的財産権に関する問題について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、知的財産に関連した保護のための登録、他人の知的財産権を侵害しない対応、権利が先取りされている場合の対応、模倣品への対応、ドメインネームへの対応、特許侵害しているとの警告状への対応について、解説されている。
-
2013.12.10
韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章では、韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系について、具体的には、特許法及び実用新案法の概要、特許権に関連する訴訟手続について説明し、特許に関連する機関も紹介している。意匠法、商標法、不正競争防止法等を含めた知的財産法全般の概要については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章で紹介されている。