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• 2020.02.13

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  • 出願実務
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  
  韓国における実用新案法

  「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編　韓国の知的財産制度と関連法　第3章　実用新案法」では、韓国における実用新案法に基づく登録要件、手続概要、登録取消制度等が紹介されている。

• 2014.02.18

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  韓国における実用新案制度

  （本記事は、2020/2/13に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18278/

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第３章では、韓国の実用新案制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持等について紹介されている。韓国の実用新案法は2006年10月1日付の改正により、審査前登録制度から審査後登録制度に変更され、技術評価制度が廃止されるなど、特許制度により近い制度となった。