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2019.04.16
（韓国）他人の特許出願に対する情報提供制度の活用情報提供制度とは、誰でも、他人の特許出願に対して当該出願が特許されてはならないという趣旨の情報を証拠資料とともに提供するもので、審査官が審査をより正確に行うための制度である。手続面でも費用面でも、情報提供は無効審判と比べて、簡単で便利である。
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2018.12.13
韓国における知的財産基礎情報「韓国知的財産基礎情報」（2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産基礎情報として、知的財産保護体制（関連法、関係機関等）、出願、審査、登録、審判などに関する統計、取締りと権利紛争状況、および、その他情報（韓国特許庁職員数及び組織図、知的財産権関連法律体系表、関連機関及び団体一覧等）が簡潔に紹介されている。
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2018.10.09
韓国における特許年金制度の概要韓国における特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願に特許査定が発行された場合に発生し、審査係属中は発生しない。特許査定が発行されると、韓国特許庁が設定する期間内に初回の年金納付として1年次から3年次の3年分の年金の納付が求められる。なお、韓国では登録日を起算日として年次を計算する。2回目以降すなわち4年次以降の年金の納付期限日は登録応当日である。実用新案権の権利期間は出願日から10年である。意匠権の権利期間は出願日から20年である。
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2017.09.21
韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点（本記事は、2022/11/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27192/特許の審査請求期間が出願日から3年に短縮される特許法の改正(2016.02.29公布、2017年3月1日発効）があり、改正前は、特許の審査請求期間は特許出願日から5年以内であったが、2017年3月1日からの特許出願は、特許出願日から3年以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされる。なお、実用新案の審査請求期間は、出願日から3年以内で、特に法改正は行われず、特許と実用新案の審査請求期間が統一された。
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2017.07.20
韓国における特許・実用新案出願制度概要（本記事は、2021/5/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19854/特許および実用新案の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5）登録の手順で進められる。2017年3月1日出願からは、審査請求期間が特許および実用新案どちらも出願日（国際出願の場合は国際出願日）より3年に変更された。権利は設定の登録日から生じるが、権利は設定の登録日から特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年を越えることはできない。
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2015.03.31
韓国における予備審査制度の運用韓国特許庁は、拒絶理由通知中心の従来形式の審査から、拒絶理由通知の際に拒絶理由の解消方法と適正な権利範囲の設定方法を明確にし、登録を促すもしくは登録に導く新たな形式の審査を行う方向に移行している。その一環として2014年1月から、一定の要件を満たした優先審査が認められた出願について、審査に着手する前に、出願人が発明を説明し、審査官が特許要件に関する予備審査の結果を提供することにより、迅速な審査および適正な権利確保を図るための出願人参加の予備審査制度を試験的に実施している。
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2014.02.18
韓国における実用新案制度（本記事は、2020/2/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18278/「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第３章では、韓国の実用新案制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持等について紹介されている。韓国の実用新案法は2006年10月1日付の改正により、審査前登録制度から審査後登録制度に変更され、技術評価制度が廃止されるなど、特許制度により近い制度となった。
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2014.01.31
韓国における特許出願審査着手のタイミング「適切なタイミングでの権利取得のための特許制度の在り方に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）III．３、III．４、IV．１（３）（iii）、IV．２（３）（iii）では、韓国における特許出願審査着手のタイミングについて紹介されている。具体的には、韓国で導入されている優先審査、超高速審査、審査猶予申請制度について紹介されている。
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2013.05.23
韓国の実用新案制度について（本記事は、2020/6/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18613/韓国での実用新案制度は一時的に無審査を採択したこともあったが、現在は審査後登録制度を採用している。すなわち特許と同一の審査制度を採択しているが、審査請求期間及び存続期間等は、特許制度と異なっている。特許よりは容易に登録されるが、権利解釈においては特許権よりは狭く解釈されるため、留意が必要である（実用新案法第2条、第12条、第22条）（特許法第2条、第59条、第88条）。
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2012.07.31
韓国における特許・実用新案出願制度概要（本記事は、2017/7/20、2021/5/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13908/（2017/7/20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19854/（2021/5/13）特許及び実用新案の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、（5）登録の手順で進められる。両者の手続の違いは、審査請求期間が特許の場合出願から5年であるのに対し実用新案の場合3年であり、特許件の存続期間が出願日から20年であるのに対し実用新案の存続期間は出願日から10年である点である。