新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全2件中、1～2件目を表示しています。

• 2022.10.11

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国における審決取消訴訟の訴訟手続について

  韓国の「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」（2021年2月、韓国特許法院（日本貿易振興機構　仮訳））は、韓国特許法院が作成した審決取消訴訟事件における訴状の提出、弁論、書面提出などの手続ガイド（2018年9月1日改訂）である。ガイドでは、韓国における特許・実用新案・商標・デザイン（意匠）などに関する審決取消訴訟事件における弁論と審理についての基本的な事項が定められている。また、韓国特許法院が発行する命令書類や外国語弁論申請関連等の13種類の書類を紹介している。

• 2018.03.27

  • アジア
  • 法令等
  • 特許・実用新案
  
  韓国における共同特許出願および共有特許権に関する留意点

  韓国における共有特許権に対する処分および移転に関して、各所有者間に特約が存在する場合はその特約が優先されるが、特約がない場合には現行の特許法上に設けられた規定が適用される。一見、その性質が民法上の「共有」と同じものと見られがちだが、韓国特許法は共有特許権において民法における共有の中核的要素である持分権処分の自由を制限しているため、民法上の共有と同じ意味と見ることはできない。
  本稿では、韓国における共同特許出願および共有特許権に関する留意点について、河合同特許法律事務所　弁理士　河榮昱氏が解説する。