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2023.01.17
韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2020.05.07
韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等（本記事は、2023/1/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27546/韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2016.02.12
韓国における知的財産取引ビジネスの関連施策と実態「未利用特許等の知的財産取引ビジネスの実態に関する調査研究報告書」（平成27年2月、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）Ⅱ-6では、韓国における知的財産取引ビジネスの関連施策について、その背景や市場の概況等が、また、Ⅳ-6では韓国における知的財産取引ビジネスの実態について、ビジネスの概況や実績、直面している課題、今後の景況感等がそれぞれ紹介されている。
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2016.02.05
韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年2月、知的財産研究所）Ⅳ-3では、韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度について、延長登録の対象製品や手続き、医薬品の販売承認の流れ等について紹介されている。また、米国、欧州、韓国の特許権の延長制度の比較一覧、韓国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。
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2016.01.05
韓国における特許審査ハイウェイ（PPH）の利用「海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）III-3【韓国】では、韓国におけるPPH（特許審査ハイウェイ）の利用について、利用可能なPPHの種類、申請要件、申請書類、申請後の取扱い等について説明されている。また、国内ユーザーのPPHの利用および法律事務所によるPPHの利用について実施したアンケートおよび調査の結果も紹介されている。
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2015.04.30
韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要（2015年改正）韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更（発明の説明と特許請求の範囲に区分け）、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法（2015年1月28日公布）により、公知例外適用（新規性喪失の例外）の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。
本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要（2015年改正）について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。
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2015.04.28
韓国における未登録知的財産の保護韓国では、知的財産を保護するために、特許・実用新案法、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。以下「意匠法」。)などが制定・施行されている。しかし、特許・実用新案法、商標法、意匠法などは、各法律によって登録された権利に対する保護を主目的としており、未登録の知的財産についての保護には不十分であるという問題がある。このため、未登録の知的財産については、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律（日本における不正競争防止法に相当。以下「不正競争防止法」。）によって保護している。
本稿では、韓国における未登録知的財産の保護について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。
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2015.03.31
韓国における特許出願時の留意事項韓国における特許出願に際しては、医療行為に使用する機器や医薬品、一定の条件を満たす医療方法等については、産業上利用可能な発明と見なされるが、医療行為自体は産業上の利用可能性がない発明と見なされるため注意が必要である。また、請求項の作成にあたっては、請求項の多重引用が禁止されており、他の請求項を引用した結果として多重引用とならないよう注意が必要である。さらに、新規性喪失例外の適用については、事前に公開する際に、例外適用を受けるための手続きを踏まなければならない。
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2015.03.25
韓国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第5部5.1.4では、韓国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度について、企業や特許事務所等に対する国内アンケート調査結果を紹介している。
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2015.03.24
韓国における審判制度の現状と課題「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第4部4.3では、韓国における審判制度の現状と課題に関して、審判制度の概要が説明されるとともに、国内アンケート調査の結果を交えて、各種審判制度が抱える課題等が紹介されている。