■ 全12件中、1~10件目を表示しています。
-
2024.11.28
韓国の判例の調べ方韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報(https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do)である。本サイトでは、誰でも無料で、地方法院、高等法院、特許法院、大法院等(各々、日本でいう地方裁判所、高等裁判所、知的財産高等裁判所、最高裁判所にあたる)の判例を調べることができるが、当該サイトは韓国語でのみ提供されている。
-
2021.10.21
韓国における特許権侵害の判例「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)特許法の章では、韓国における特許権侵害についての大法院判決7件、特許法院判決11件を紹介している。
-
2020.11.12
韓国における特許取消申請について韓国における特許取消申請制度は、特許権の設定登録日から登録公告日後6か月になる日まで、特許が特許取消事由に該当する場合、誰でも特許審判院に特許取消を申請することができる制度である(特許法第132条の2第1項)。特許取消申請は公に特許の見直しを求める機会を与え、瑕疵ある特許を早期に是正することにより権利の安定を図るための制度である。
-
2019.01.10
韓国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Eおよび第4部Eでは、韓国におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状や主要な判決等、さらに出願実務上の留意点などについて紹介している。
-
2018.10.02
韓国における審査官の職権再審査制度審査官が、特許査定した特許出願に関して、特許権設定登録前に明らかな拒絶理由を発見した場合に、職権で特許査定を取消し、その特許出願を再び審査する制度である(特許法第66条の3)。特許権設定登録前に瑕疵のある特許の登録を予め防止するためのものであり、改正特許法(2016年2月29日公表)により2017年3月1日以後に特許決定されたものから適用される。
-
2018.09.27
韓国司法実務における均等論についての規定および適用韓国では、2000年の大法院判決で初めて、5要件を満たす場合に均等侵害を認めて以来、様々な判決を通じて均等侵害法理が発展してきた。そして、比較的最近の大法院2014.7.24言渡2012フ1132判決は、第1要件の「課題の解決原理が同一」要件に関し、既存の「本質的部分」という表現の代わりに「特許発明に特有の解決手段の基礎となる技術指導の核心」かどうか、という判断準則を導入した。これにより、韓国大法院判決は、外見上日本の判例とは異なる原則を有するものと見えるかも知れないが、日本知的財産高等裁判所判決を分析してみると、各見解に実質的な差はないものと理解できる。
-
2017.12.19
韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度「特許法施行令第2条第2号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究報告書」(平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)VI-3では、韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度について、延長登録制度の概要や手続きの流れ、関連する審決例、製造承認販売制度の概要や手続きの流れ、承認事例等が紹介されている。また、資料として現地回答の和訳も掲載されている。
-
2017.09.07
韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)の審決の調べ方として、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語と数字でのみ可能である。
-
2017.07.06
韓国の判例の調べ方(本記事は、2024/11/28に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/40225/韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報(https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do)である。地方法院、高等法院、特許法院、大法院等(各々、日本でいう地方裁判所、高等裁判所、知的財産高等裁判所、最高裁判所にあたる)の判例を調べられ、誰でも無料でアクセス可能だが、検索は韓国語による検索のみである。
-
2016.02.05
韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年2月、知的財産研究所)Ⅳ-3では、韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度について、延長登録の対象製品や手続き、医薬品の販売承認の流れ等について紹介されている。また、米国、欧州、韓国の特許権の延長制度の比較一覧、韓国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。