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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2019.04.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要注目コンテンツ

    韓国の特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起する。
    審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)訴状副本等送達、(4)弁論準備手続および弁論、(5)判決の手順で進められる。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する制度注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.3では、韓国における特許無効審判に関する制度について、制度の概要、訂正の請求、口頭審理、特許無効審判から裁判までの流れ等が説明されており、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

  • 2014.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
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    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における特許権侵害に対する刑事的救済方法注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第8章では、韓国における特許権侵害に対する刑事的救済方法が紹介されている。具体的には、刑事罰の対象になる侵害行為、刑事罰を科すための要件、刑事訴訟手続の概要等について説明されている。特許のほか、意匠、商標、著作権、不正競争行為等に対する刑事的救済方法については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第4章で紹介されている。

  • 2014.02.03

    • アジア
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    韓国における特許権侵害に対する民事的救済方法注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第5章~第7章では、韓国における特許権侵害に対する民事的救済方法、具体的には、差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権等に基づく本案訴訟や、侵害差止め仮処分等について紹介されている。また、民事上の救済を実現する和解勧告決定及び強制執行についても説明されている。特許のほか、意匠、商標、著作権、不正競争行為等に対する民事的救済方法については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第3章で紹介されている。

  • 2014.01.07

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権侵害の裁判手続きの概要(民事・刑事)注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第I編第5章では、韓国における民事上及び刑事上の特許権侵害の裁判手続の概要がフローチャート等を用いて紹介されている。

  • 2013.12.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
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    • 特許・実用新案

    韓国において権利侵害を主張する際のリスク注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第9章では、韓国において権利侵害を主張する際のリスクが紹介されている。具体的には、特許権者が侵害者等に対して行う法的措置の態様により特許権者に生じ得る法的リスクとして、民事上(損害賠償責任)又は刑事上(名誉棄損罪等)の責任について紹介している。

  • 2013.12.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
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    韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章では、韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系について、具体的には、特許法及び実用新案法の概要、特許権に関連する訴訟手続について説明し、特許に関連する機関も紹介している。意匠法、商標法、不正競争防止法等を含めた知的財産法全般の概要については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第1章で紹介されている。