新興国等知財情報データバンク 公式サイト

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• 2014.03.14

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における審判制度概要

  （本記事は、2017/9/26、2023/2/9に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/（2017/9/26）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/（2023/2/9）

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．２では、産業財産権（特許・実用新案・デザイン・商標）の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。

• 2014.02.17

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許制度

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第２章では、韓国の特許制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、各種の特許審判、PCT出願手続等が紹介されている。

• 2014.01.10

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国における知的財産権侵害に対する行政的救済方法

  「特許侵害対応マニュアル　韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構））第II編第４章では、韓国において特許権が侵害された場合の行政的救済方法として、審判制度、審決取消訴訟、不公正貿易行為に対する貿易委員会（KTC）による救済制度、産業財産権紛争調停委員会について紹介している。特許に加え、他の知的財産を侵害された場合の行政的救済措置（例えば税関による国境（水際）措置等）については、「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章で紹介されている。

• 2013.12.17

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備、警告状発送、相手方との交渉について

  「特許侵害対応マニュアル　韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章～第３章では、韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備について紹介されている。具体的には、証拠の保全、現地代理人の選定、警告状の送付、交渉等の準備段階の説明に加え、仮処分と本案訴訟、差止請求と損害賠償請求の比較等、侵害への対応策の決定に役立つ内容になっている。