■ 全10件中、1～10件目を表示しています。
-
2019.09.03
日本と韓国における特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2022/11/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/26899/日本および韓国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。韓国においては、特許査定謄本の送達前であればいつでも分割出願が可能だが、拒絶理由通知書が発行された場合には意見書の提出期間内のみ可能となる。
-
2017.09.21
韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点（本記事は、2022/11/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27192/特許の審査請求期間が出願日から3年に短縮される特許法の改正(2016.02.29公布、2017年3月1日発効）があり、改正前は、特許の審査請求期間は特許出願日から5年以内であったが、2017年3月1日からの特許出願は、特許出願日から3年以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされる。なお、実用新案の審査請求期間は、出願日から3年以内で、特に法改正は行われず、特許と実用新案の審査請求期間が統一された。
-
2017.09.14
韓国における特許出願手続きの期日管理（本記事は、2023/2/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33907/特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
-
2017.09.14
韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点（本記事は、2023/2/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33775/再審査請求制度が導入される前の従前法（2009年6月30日以前の出願に適用）では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法（2009年7月1日以降の出願に適用）のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。
-
2017.07.13
韓国における特許分割出願制度の活用と留意点（本記事は、2022/12/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27306/分割出願は、2つ以上の発明を包含する特許出願の一部を1または2以上の新しい出願として分割することをいう。特許出願は1発明1出願でしなければならないが、その要件に違反した場合、または詳細な説明で記載された内容中の発明について保護を受けることを望む場合、その発明について新たに分割出願をすることができる。審査過程中または特許査定後分割出願が可能な期間に留意し、分割出願制度を上手く活用すべきである。
-
2017.07.06
韓国における特許明細書等の補正ができる時期特許明細書は補正することができる時期が制限されている（特許法第47条、実用新案法第11条）ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。
-
2016.04.26
韓国における特許法改正（2015年1月/7月施行）が出願実務に与える影響【その2】韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された（2015年1月1日施行および2015年7月29日施行）。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。
1. 外国語書面出願制度の導入
2. PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長
3. PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入
4. 公知例外主張（日本の「新規性喪失例外適用」にあたる）の補完
5. 特許査定後の分割出願韓国における特許法改正が出願実務に与える影響について、SUNYOUNG IP GROUPの弁理士 許 容録氏が全2回シリーズで解説しており、本稿は、【その2】として、4.新規性喪失例外適用の補完、5.特許査定後の分割出願、についての解説である。
-
2016.04.25
韓国における特許法改正（2015年1月/7月施行）が出願実務に与える影響【その1】韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された（2015年1月1日施行および2015年7月29日施行）。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。
1. 外国語書面出願制度の導入
2. PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長
3. PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入
4. 公知例外主張（日本の「新規性喪失例外適用」にあたる）の補完
5. 特許査定後の分割出願韓国における特許法改正が出願実務に与える影響について、SUNYOUNG IP GROUPの弁理士 許 容録氏が全2回シリーズで解説しており、本稿は、【その１】として、1.外国語書面出願制度の導入、2.PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長、3.PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入についての解説である。
-
2015.08.07
日本と韓国における特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2019/9/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17665/日本及および韓国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。韓国においては、特許査定謄本の送達前であればいつでも分割出願が可能だが、拒絶理由通知書が発行された場合には意見書の提出期間内のみ可能となる。
-
2015.04.30
韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要（2015年改正）韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更（発明の説明と特許請求の範囲に区分け）、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法（2015年1月28日公布）により、公知例外適用（新規性喪失の例外）の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。
本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要（2015年改正）について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。