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2023.09.28
韓国における特許制度のまとめ－手続編韓国における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.11.29
韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」、「特許法施行規則」、「特許法施行令」、「特許・実用新案審査基準」および「韓国実用新案法」のURLを修正いたしました。）韓国における特許（2017年3月1日から）および実用新案の審査請求期間は出願日から3年以内であり、その期間内に審査請求をしなければ出願は取下げられたものとみなされる。なお、分割出願、分離出願および変更出願は、その出願日から30日以内に審査請求することができる。また、優先審査を申請することができ、2021年6月から優先審査の対象となる出願が追加された。
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2020.12.10
韓国における特許審査ハイウェイによる優先審査の活用（2022年8月25日訂正：
本記事のPPHプログラムになりましたのでになりましたので、修正いたしました。）特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁（先行庁）で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁（後続庁）において簡易な手続で優先的に審査が受けられるようにする枠組みである。韓国でも近年活用が増加しており、特に問題がなければ、PPHに基づき韓国での優先審査を申請された特許出願に対して2〜3か月以内に審査結果が出る。
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2020.05.07
韓国における特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2023/9/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37368/韓国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.02.13
韓国における特許法「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第2章 特許法」では、韓国における特許法に基づく登録要件、手続概要、権利取得と維持、特許取消申請制度、特許審判、PCT出願、PPH申請手続等が紹介されている。
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2018.01.16
韓国における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第II部5では、韓国における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判等の各種期限を中心に説明されている。また、通常の特許出願から登録までのフローチャートも紹介されている。
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2017.09.21
韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点（本記事は、2022/11/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27192/特許の審査請求期間が出願日から3年に短縮される特許法の改正(2016.02.29公布、2017年3月1日発効）があり、改正前は、特許の審査請求期間は特許出願日から5年以内であったが、2017年3月1日からの特許出願は、特許出願日から3年以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされる。なお、実用新案の審査請求期間は、出願日から3年以内で、特に法改正は行われず、特許と実用新案の審査請求期間が統一された。
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2016.01.05
韓国における特許審査ハイウェイ（PPH）の利用「海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）III-3【韓国】では、韓国におけるPPH（特許審査ハイウェイ）の利用について、利用可能なPPHの種類、申請要件、申請書類、申請後の取扱い等について説明されている。また、国内ユーザーのPPHの利用および法律事務所によるPPHの利用について実施したアンケートおよび調査の結果も紹介されている。
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2015.03.31
韓国における特許出願時の留意事項韓国における特許出願に際しては、医療行為に使用する機器や医薬品、一定の条件を満たす医療方法等については、産業上利用可能な発明と見なされるが、医療行為自体は産業上の利用可能性がない発明と見なされるため注意が必要である。また、請求項の作成にあたっては、請求項の多重引用が禁止されており、他の請求項を引用した結果として多重引用とならないよう注意が必要である。さらに、新規性喪失例外の適用については、事前に公開する際に、例外適用を受けるための手続きを踏まなければならない。
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2015.03.31
韓国における一括審査制度について韓国特許庁は、一つの製品や融合技術・複合技術に関連した複数の特許・実用新案出願について、出願人が希望する時点に合わせ一括で審査する企業戦略に即した一括審査制度（日本における事業戦略対応まとめ審査に相当。）を施行している。2013年12月から、特許・実用新案の出願に対して一括審査が適用されており、2014年4月からは、商標および意匠にもその適用が拡大された。一括審査制度は、新製品の発売に合わせて多様な知的財産権を一度に権利化することができるという点で、企業の知財戦略の確立とタイムリーな知的財産権の保護に役立つことが期待される。