ホーム サイト内検索

■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2019.08.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度として、カンボジア政府は近年、革新的情報技術の研究開発等を含む指定重要分野で活動する中小企業(SMEs: small and medium enterprises)に対する税制優遇措置に関する法令を制定した。税制優遇措置としては、3年または5年間の税控除(所得税、所得税の予定納税および最低法人税の免税)、並びに、特定費用に関する控除額の増額等が挙げられる。なお、カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。

  • 2019.07.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    カンボジアにおける実用新案出願制度概要

    カンボジアにおける実用新案出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査請求または外国審査結果の提出、実体審査、登録の順に進行する。実用新案権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から7年である。工業手工芸省(MIH:Ministry of Industry and Handicrafts)の工業財産局(DIP: Department of Industrial Property)は、特許、実用新案証および意匠に関する法律(以下、「特許法」という。)に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を担当する。

  • 2019.07.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    カンボジアにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    カンボジアにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査請求または外国審査結果の提出、実体審査、登録の順に進行する。特許権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から20年である。工業手工芸省(MIH:Ministry of Industry and Handicrafts)の工業財産局(DIP: Department of Industrial Property)は、特許、実用新案証および意匠に関する法律(以下、「特許法」という。)に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を担当する。

  • 2019.05.07

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    カンボジアの知財関連の法令等へのアクセス方法注目コンテンツ

    カンボジアの知財関連の法令等は、カンボジア工業所有権部(D/IPR)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2019.03.28

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    カンボジアの商標関連の法律、規則等注目コンテンツ

    カンボジアの商標関連の法律、規則等を示す。

  • 2019.02.28

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    カンボジアの特許・実用新案、意匠関連の法律、規則等注目コンテンツ

    カンボジアの特許・実用新案、意匠関連の法律、規則等を示す。

  • 2017.11.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    • その他

    カンボジアの模倣被害に対する措置および対策注目コンテンツ

    「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章19では、カンボジアの模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。