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■ 全29件中、110件目を表示しています。

  • 2022.01.18

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報へのアクセス方法

    カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報は、国家知的財産権委員会(NCIPR:National Committee for Intellectual Property Rights)の事務局http://www.cambodiaip.gov.kh/および世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization)のウェブサイトで無料で検索・閲覧することができる。本稿ではWIPOの統計情報へのアクセス方法について紹介する。国家知的財産権委員会事務局が提供する商標データベースへのアクセス方法については、「カンボジアにおける商標の統計情報(2021.11.09)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21076/」を参照されたい。

  • 2021.12.21

    • アジア
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおける知的財産関連機関・サイト

    カンボジアの立法府、行政府そして司法府のいずれも知的財産に関する役割を担っている。立法府は知的財産法を含む法律の制定を担当する。行政府は法律の執行を担当し、多くの知的財産関連組織が行政府の管轄に属している。司法府は知的財産権訴訟を含むすべての訴訟を担当し、責任を負う。

  • 2021.12.07

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標制度比較

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.23

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 意匠

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの意匠制度比較

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの意匠に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.09

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標

    カンボジアにおける商標の統計情報

    カンボジアにおける商標に関する出願に関する統計情報は、カンボジア知的財産局ウェブサイト(https://www.cambodiaip.gov.kh/)で確認することが可能である。当該ページにアクセスするとカンボジアの商標出願の分野別、上位10か国、上位10社の統計情報を確認できる。

  • 2021.11.02

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案制度比較

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2020.11.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    カンボジアにおける意匠登録の要件および手続

    カンボジアでは、新規性のある意匠が登録可能であるが、意匠について実体審査が行われないため、すべての方式要件が満たされれば、登録される。本稿では、カンボジアにおける意匠出願の不登録事由と登録の要件や手続等について述べる。

  • 2020.10.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    カンボジアにおける優先権主張の手続

    カンボジアでは、特許および実用新案登録の出願は、パリ条約に基づいて12か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。また、意匠および商標の出願は、パリ条約に基づいて6か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。優先権を主張するために、出願人は、先の出願に関連する情報を提出し、先の出願の認証謄本を提出する必要がある。優先権主張するために必要な手続きが完了していない場合、登録官は優先権主張が行われていないものと見なす。

  • 2020.10.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    カンボジアにおける外国(JP、SG、EP、CN)特許の取り扱い

    カンボジアは2003年に「特許、実用新案証および意匠に関する法律(特許法)」を制定したが、その特許制度は、特許出願に関する実質的な審査を行う人材とインフラが不足しているため、まだ初期段階である。それにもかかわらず、産業・手工業省(the Ministry of Industry and Handicraft: MIH)は、外国の特許がカンボジアで登録と保護を取得できるように、他の政府と協力することに多大な努力を払ってきた。本稿では、その一端を紹介する。

  • 2020.08.27

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    カンボジアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

    カンボジアでは、産業手工芸省(the Ministry of Industry and Handicraft:MIH)に特許または実用新案登録出願を行うことで、特許または実用新案を保護することができる。特許・実用新案・意匠法(以下、「特許法」という)第3条により、発明は新規で、進歩性をともない、産業用途に用いられる場合に特許可能である、と規定される。また、特許法第69条により、新規であり、何らかの産業上利用可能な考案は実用新案証を受けることができる、と規定される。