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2023.04.11
韓国における特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方―特許情報検索サービス(KIPRIS)韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)の公報を調べることができるサイトとして、韓国特許庁(KIPO)および韓国特許情報院(KIPI)が運営する特許情報検索サービス(특허정보검색서비스、以下「KIPRIS」という)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2022.11.24
韓国における商標情報検索方法―特許情報検索サービス(KIPRIS)韓国の商標公報は韓国特許庁(KIPO)および韓国特許情報院(KIPI)が運営する特許情報検索サービス(특허정보검색서비스、以下、「KIPRIS」という。)が提供するウェブサイトに掲載されており、無料で行うことができる。
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2022.10.20
韓国における特許検索方法-特許情報検索サービス(KIPRIS)(2024年6月7日訂正:
本記事のソースに、「KIPRIS関連マニュアル(2022年度更新版)」(JETRO)へのリンクを追記いたしました。)韓国の特許・実用新案公報は、韓国特許庁(KIPO)および韓国特許情報院(KIPI)が運営する特許情報検索サービス(특허정보검색서비스、以下「KIPRIS」という)が提供するウェブサイトで公開されており、無料で検索を行うことができる。
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2019.10.15
シンガポールにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異(2022年5月20日訂正:
本記事のソース「Examination Guidelines for Patent Applications at IPOS」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)シンガポールにおいては、2014年2月14日に施行された改正特許法により、パリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願審査手続きの大部分が統一された。審査請求に関する重要な期限は両ルートとも同一である。しかしならが、両ルートの手続きには、依然として留意すべき差異が存在する。また、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願では、補充審査が利用できなくなることにも留意する必要がある。
なお詳細は以下のサイトを参照されたい。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html -
2019.05.09
両岸経済枠組協力機構の協定(ECFA)の台湾知的財産権制度にもたらす影響中国と台湾の両岸の協力・交流に関して、2010年に両岸経済枠組協力機構の協定(Economic Cooperation Framework Agreement: ECFA)並びに海峡両岸知的財産権保護協議(the Cross-Straits Intellectual Property Protection Cooperation Agreement)が締結された。これらは台湾の知的財産権制度に大きな改革をもたらし、とりわけ優先権、紛争協議および著作権の認証等手続きに対して大きな影響を及ぼした。
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2019.05.07
カンボジアの知財関連の法令等へのアクセス方法カンボジアの知財関連の法令等は、カンボジア工業所有権部(D/IPR)ウェブサイトから確認することができる。
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2018.11.27
韓国における冒認商標の出願を防止するための事前の対応「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第2章では、冒認商標の出願を防止するための事前の対応について紹介している。具体的には、第1節では、冒認商標の予防の必要性、および、冒認商標ではない商標先占による拒絶の予防の必要性が拒絶事例の分析を交えて紹介されている。第2節では、韓国の商標審査実務上の日本文字の取扱い、第3節では、特許情報院が提供するKIPRISシステムを使った冒認商標の検索時に注意すべき事項について紹介している。さらに、第4節では、韓国商標出願時に考慮すべき事項として、韓国で出願できる商標とは何か、ハングル商標出願の必要性の判断、および、商品の範囲指定について紹介されている。
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2016.04.06
アラブ首長国連邦(UAE)における知的財産権侵害の現状と市況報告「アラブ首長国連邦における知的財産権侵害の現状と市況報告」(2015年4月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所)では、アラブ首長国連邦(UAE)を構成する7首長国(アブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジュマン、ウンム・アル・クウェイン、ラス・アル・ハイマ、フジャイラ)における知的財産権の侵害に対する取り組みと、市場の現状について概要をまとめている。具体的には、法制度、知的財産権の行使として行政摘発、刑事訴訟、民事訴訟、税関対応など。さらに各首長国の市況が報告されている。
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2016.02.19
インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応(本記事は、2021/6/24に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20281/インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用(模倣)意匠出願に対する対策について紹介する。
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2015.11.02
ブラジルにおける知的財産庁(INPI)の審査処理状況ブラジル知的財産庁(Instituto nacional da propriedade industrial: INPI)の特許部門は、20の特許部門から成り、各部門は、特定の技術範囲に係る出願の審査手続を担当している。特許審査を促進し滞貨案件を解消するために、審査官を定期的に増員しているほか、電子特許システムの導入など各種施策を実施している。その一方で、特許出願や実用新案の出願件数は年々増加しており、特許登録までには依然として長い時間を要する。
本稿では、ブラジルにおける知的財産庁(INPI)の審査処理状況について、Licks Attorneys パートナー弁護士 Otto Licks氏が解説している。