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2024.02.06
シンガポールにおける意匠公報へのアクセス方法シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore: IPOS）が提供するウェブサイト上のデータベース「IPOS Digital Hub」において、シンガポールの意匠およびシンガポールを指定国とする国際意匠登録の検索と、意匠公報の閲覧が可能である。
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2023.03.16
シンガポールにおける国際仲裁について本稿では、国際的な知的財産権紛争の仲裁拠点としてのシンガポールの状況を、法制度、知名度、実績に基づく最近の傾向などから解説する。
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2023.03.16
シンガポールにおける知的財産法改正についてシンガポールの2022年改正知的財産法が施行され、これにより知的財産関連規則が改正された。本稿では、規則改正に伴う特許、商標、意匠、植物品種、地理的表示のプロセスの変更について解説する。
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2023.02.14
シンガポールにおける特許審査迅速化の方法シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された2種類の審査オプションに基づき説明する（補充審査請求については、2020年1月1日以降利用できなくなった）。
また、2020年5月1日に開始されたSG IP Fast Trackについても説明する。 -
2022.10.25
シンガポールにおける商標公報へのアクセス方法シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）が提供するウェブサイト上のデータベース「IPOS Digital Hub」において、商標検索が可能である。シンガポールでは公告日から2か月以内に異議申立が可能である。
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2022.10.25
シンガポールにおける特許公報へのアクセス方法シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）が提供するウェブサイト上のデータベース「IPOS Digital Hub」において、シンガポールの特許関連書類（公開された特許に関する調査報告、オフィスアクション、応答書類などを含む。）の検索や特許公報の書誌的事項の閲覧が可能である。なお、シンガポールには、実用新案制度は存在しない。
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2022.05.24
シンガポールのファストトラックプログラム（早期審査制度）シンガポール知的財産庁は、2020年5月に「シンガポール特許早期審査制度（SG Patent Fast Track Program）」を開始した（2022年4月29日試行期間終了予定*1）。2020年9月には、「シンガポール知財早期審査制度（SG IP Fast Track）」と名称を変更し、対象の法域を商標および意匠へ拡張した制度を開始した。同制度では最短6か月で知的財産に関する権利を取得することができる。本稿では、上記2つの早期審査制度について紹介する。
*1：2024年4月30日まで延長されました
https://www.ipos.gov.sg/about-ip/patents/how-to-register/acceleration-programmes -
2019.10.17
シンガポールにおける特許審査迅速化の方法（本記事は、2023/2/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33773/シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された3種類の審査オプションに基づき説明する。
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2018.12.04
シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告「シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、シンガポールの知財情報が検索可能なデータベースとして、シンガポール知的財産庁（IPOS）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許、意匠、商標の法域におけるIPOSの提供するデータベースIP2SGの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースとしてのIP2SGの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IP2SGデータベースを利用した統計情報（特許の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
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2018.09.11
シンガポール知的財産庁の特許審査体制シンガポール知的財産庁(IOPS)は2001年に創設された組織であり、100名以上の特許審査官が所属している。約35％の特許審査官は中国語を母国語としており、英語の先行文献だけでなく、毎年膨大な数が発行される中国語の先行技術文献を直接確認できる。シンガポール知的財産庁は、各種の特許審査ハイウェイプログラムに参加しており、シンガポール知的財産庁によって早期に発行された審査結果を、他の特許審査ハイウェイプログラム加盟国の審査促進に利用することができる。
本稿では、シンガポール知的財産庁の特許審査体制について、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPY氏、アソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールＩＰコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説している。