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2024.06.25
ブラジルの特許・実用新案の登録証その他関連書類の入手方法特許・実用新案の登録証（特許証）や関連書類を閲覧・入手できる検索サービスが、ブラジル産業財産庁（INPI）のウェブサイトで提供されている。誰でも無料でアクセスできるが、INPIのサイトへのユーザー登録を行うと、より広範囲の検索・情報収集が可能となる。本稿では、これを利用したブラジルの特許・実用新案の登録証およびその他関連書類の入手方法を紹介する。
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2023.10.24
ブラジルにおける特許・実用新案の調べ方―ブラジル産業財産庁（INPI）の調査サイトブラジルの特許および実用新案の無料検索サイトとして、ブラジル産業財産庁（INPI）が提供するウェブサイトがある。本稿では、これを利用したブラジルの特許の検索方法を紹介する。
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2023.04.27
ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト（実施許諾用意制度）ブラジルでは、特許を実施許諾（ライセンス）することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度（実施許諾用意制度）を利用すれば、ブラジル産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial：INPI)に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。
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2023.04.06
ブラジルにおける商標出願の指定商品または役務についての取扱いブラジル国家産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial 以下「INPI」という。）は、2000年1月、それまでの国内分類に代わって、「商品およびサービスの国際分類」（ニース分類）を採用した。2023年1月現在、INPIは、ニース分類第11版を使用している。ニース分類の採用以降、INPIは、類見出し（クラスヘディング）による記載を認めなくなり、具体的な商品または役務の指定を要求するようになった。商品または役務の記載は、ニース分類に基づく商品およびサービスの国際分類表に準拠した記載を用いることが望ましい。
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2022.12.20
ブラジルにおける特許出願の補正の時期的・内容的制限についてブラジルでは、特許出願について、審査請求前および審査請求後の自発補正のほか、オフィスアクション（補正指令）または拒絶理由通知対応の際、拒絶査定に対する不服申立の際に補正が可能である。補正の時期によって、補正可能な範囲が異なるので注意が必要である。
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2022.08.02
ブラジルにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「関連情報編」の本記事では、ブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はポルトガル語のみで提供されている。 -
2022.07.05
ブラジルにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報ブラジルの主な知的財産関連サイトであるブラジル産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial）および日本貿易振興機構（JETRO）の中南米の知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
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2022.05.17
ブラジルにおける特許・実用新案、意匠、商標の審決へのアクセス方法ブラジル産業財産庁（INPI）の産業財産関連情報の検索プラットフォームには、産業財産関連の審決がポルトガル語で収録されているが、検索機能を使って閲覧するためには、出願ごとに調べる必要がある。収録されているのは2000年以降の(Contratos de Tecnologiaのみ2009年10月以降）全ての審決である。本稿では、そのアクセス方法を紹介する。
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2022.05.05
ブラジルにおけるPPHの技術分野の限定撤廃特許審査ハイウェイ(PPH) は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁（先行審査庁）で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁（後続審査庁）において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする仕組みである。
2019年12月より各国とブラジルとの間のPPHに設定されていた技術分野の限定が撤廃され、また2021年11月9日PPH試行プログラムが改訂、延長されたので、その概要を解説する。 -
2022.04.14
ブラジルにおける特許出願未処理案件の対応本稿では、2019年の特許出願バックログ解消プロジェクトへの取り組み開始以来、ブラジル産業財産庁（INPI）が採用した対応の概要と現状、およびプロセスを支援した法改正について説明する。