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2019.07.09
インドにおける商標出願制度概要インドにおける商標出願制度での出願人の要件、所轄庁、商標の種類、商標出願の種類、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの商標権の存続期間は出願日から10年であり、更新手数料を納付することにより、10年ごとに半永久的に延長できる。更新手続は、存続期間が満了する前の1年間に行うことができる。商標登録が抹消されても存続期間満了後1年間は回復できるが、満了後1年以上経過すると回復できなくなる。
(2020年2月6日訂正：
本記事の概要欄において当初「インドの商標権の存続期間は登録日から10年」と記載しておりましたが、正しくは「インドの商標権の存続期間は出願日から10年」でした。お詫びして訂正いたします。なお、記事本文における「●商標権の存続期間」に訂正箇所はございません。) -
2019.02.07
インドにおける悪意（Bad-faith）の商標出願に関する法制度および運用「悪意（Bad-faith）の商標出願に関する調査研究報告書」（平成30年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）II.4.(3)では、インドにおける悪意の商標出願に関する法制度および運用状況を紹介している。具体的には、他人の商標の先取りとなるような商標登録出願が大量に行われている事案の有無、悪意の商標出願に関する定義の有無や悪意であるとの主張に関する規定、悪意の商標出願に関する条文等について紹介している。
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2018.09.18
インドにおける連続（シリーズ）商標制度インドでは、商標法第15条（3）に基づき、連続（シリーズ）商標制度が設けられている。連続商標は、同一もしくは類似の指定商品および指定役務に係る複数の商標であって、商標の主要な特徴が本質的に同一であり、商標の相違点が本質的に識別力のない点におけるものであって、商標全体において本質的な商標の同一性に影響を与える要素を含んでいない場合に、登録を受けることができる。出願に際しては、各商標の全体的な視覚的、発音上および観念上の同一性をもたらす識別力のないバリエーションを含めることが重要である。
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2017.05.30
インドにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.39では、インドにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果が紹介されている。
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2016.01.15
インドにおける商標制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-IV-Eでは、インドにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
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2015.11.10
インドにおける証明商標制度インドでは、インド商標法第IX章第69条から第78条により、証明商標制度が設けられている。証明商標の登録出願に際しては、証明商標を付する場合に満たさなければならない規則や基準を示した文書（規約草案）を添付しなければならない。証明商標登録出願については、(1)出願人が登録されるべき標章に係る指定商品を証明する適格があるか否か、(2)提出された規約草案が適切であるか否か、(3)すべての状況から出願に係る登録が公共の利益に適合するか否かが厳格に審査され、必要に応じて規約の修正等が命じられる。
本稿では、インドにおける証明商標制度について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。
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2015.03.31
インドにおけるブランド保護（本記事は、2021/6/22に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20269/インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。
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2014.12.09
インドにおける権利取得の流れ「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構） 第2章7では、インドにおける特許、意匠、商標の出願フローが出願種別ごとにフローチャートを中心に紹介され、出願種別ごとの出願及び登録に関する5年度分（2005年度から2009年度）の統計も紹介されている。また、著作権通知の流れ、営業秘密の保護の概要についても簡略に説明されている。
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2014.11.04
インドにおける商標制度の概要「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第1章 第2節では、インドにおける商標制度の概要、2013年施行の改正法及び改正規則による改正点、国際条約の加盟状況、商標の定義、出願手順、商標の類似性判断、商標侵害行為等が説明され、商標権侵害を構成する行為ついても判例とともに説明されている。又、インドにおける商標に関するベストプラクティスも紹介されている。
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2013.11.25
インドにおける知的財産保護制度本コンテンツは2007年3月時点の情報に基づくものである。
「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」（2007年3月、日本国際知的財産保護協会）では、インドにおける知的財産制度の概要について、表、フローチャート、現地のコメント及び統計資料を交え、説明されている。例えば、特許出願公開について、2006年に公開された特許出願件数を4カ所のインド特許意匠商標総局ごとに調べ、表形式にまとめている。