新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全3件中、1～3件目を表示しています。

• 2025.04.15

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許の実施報告制度（2024年特許規則改正）

  特許権者および実施権者は、インドにおける特許発明の商業的実施状況を記載した報告書（国内実施報告書）を定期的に提出することが義務付けられている。提出された国内実施報告書は公開される。実施状況の報告を怠った場合や、実施状況の虚偽報告を行った場合、罰金が科される。なお、2024年のインド特許規則の改正（2024年3月15日施行）により、実施報告書の提出頻度が「1会計年度ごとに1回」から「3会計年度ごとに1回」に変更された。

• 2022.07.12

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許の実施報告制度（2020年特許規則改正）

  （本記事は、2025/4/15に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/40885/

  特許権者および実施権者は、インドにおける特許発明の商業的実施状況を記載した報告書（国内実施報告書）を定期的に提出することが義務付けられている（インド特許法第146条）。提出された国内実施報告書は公開される。実施状況の報告を怠ると罰金の対象となり、実施状況の虚偽報告を行った者には罰金刑または禁固刑、またはこれらが併科される。

• 2015.03.31

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許の実施報告制度

  （本記事は、2022/7/12に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/24051/

  インド特許法において、特許権者または実施権者（ライセンシー）に対して、特許発明のインドにおける商業的な実施状況を報告することが義務付けられている。以下に、特許発明実施の必要性に関する法的概要、実施報告を怠った場合の罰則、実施報告に関する最近の動きを紹介する。