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■ 全4件中、14件目を表示しています。

  • 2016.04.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許異議申立制度-付与前異議と付与後異議注目コンテンツ

     インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これら異議申立制度の詳細は、インド特許法第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、インド特許法第64条に基づき特許の取消を求めることができる。取消手続は、知的財産審判部(IPAB)または侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける医薬・化学関連発明の特許法3条(d)の特許適格要件を満たす「効能」の解釈に関する特許庁判断注目コンテンツ

    インド特許法第3条は、特許を受けることができない発明を規定している。その中で、医薬関連発明や化学関連発明に関して、第3条(d)における「効能の増大」の解釈が争点となることが多い。この点について、インド最高裁判所の判断と審査官の判断と拒絶査定前の審査管理官との審問の判断が異なった事例について考察する

  • 2014.12.01

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第5節では、インドにおける知的財産権侵害に対する民事救済措置に際しての訴訟前手続き、差止命令、訴訟手続き等の各種法的手段、出訴期限、裁判管轄等が説明されている。また、商標、詐称通用、特許、意匠、著作権等の権利別に侵害を構成する行為、救済措置等が判例とともに紹介されている。

  • 2014.11.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。