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2018.04.17
インドにおける特許審査および口頭審理特許出願は審査管理官に割り当てられ、審査管理官のもとで審査官が出願の審査を行い、報告書を審査管理官に提出する。審査管理官は「最初の審査報告書（First Examination Report：FER）」を出願人に送付する。出願人がFERに対して答弁書を提出すると、審査管理官は答弁書を審査し、公式な審査官面接である口頭審理を含めた、次なる対応を検討する。
本稿では、インドにおける特許審査および口頭審理について、Remfry & Sagar法律事務所のシニア・アソシエイトSurendra Sharma氏が解説している。
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2016.05.31
インドにおける特許出願の補正の制限（本記事は、2023/1/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27695/インドにおいて、特許出願書類の補正は、自発的な補正と非自発的な補正の2つに分類することができる。この２種の補正は特許出願後から特許が有効である間いつでも行うことができる。本稿では、インドにおける補正の制限について考察する。
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2016.03.18
インドにおけるFRANDライセンス契約に関する重要判例インドのデリー高等裁判所は、携帯端末用通信規格に関する標準必須特許をめぐる侵害訴訟で、紛争が解決されるまでのロイヤルティを設定する暫定命令を下した。この事例は標準必須特許のライセンスに適用されるFRAND原則をインド裁判所が支持した初の事例である。今回、裁判所が侵害行為に対する迅速な救済措置の姿勢を示したことで、とりわけ携帯端末というインドの巨大市場において、権利行使の動きが活発になることが見込まれる。
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2015.12.25
インドにおける知的財産権制度概要と最近の動き「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-IV-Aでは、インドにおける知的財産権制度概要について、特許、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、IV-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、国家知的財産権戦略と国家知的財産権政策の要点等が紹介されている。
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2015.03.31
インドにおける知的財産関連の注目判例インドにおける最近の知的財産関連の注目判例4件を紹介する。
(1)数多くの模倣品業者が集中する特定の市場に対する摘発事件において「ジョン・ドウ」（身元不明）の手法が適用された事例
(2)複数の法律に基づき1件の特許を攻撃することができない（一特許一訴訟）旨を最高裁が確認した事例
(3)意匠権侵害と詐称通用（パッシングオフ）に関して原告意匠と被告意匠の類似性に関して争われた事例
(4)特許法第3条(d)の「既知の効能の増大」ついて争われた事例 -
2015.01.26
インド特許法 第8条＜対応外国出願に関する情報開示義務＞の解釈に関する判例（2022年4月28日訂正：
本記事のソース「インド特許法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）インドにおいて、特許出願人は特許法第8条に基づき、対応する外国出願の出願情報や審査経過等についてインド特許庁に対して情報開示を行う義務を負う。情報開示を怠った場合、特許法第64条（特許取消）に基づく特許取消の対象となる場合がある。この特許法第8条の解釈・適用に関して、ニューデリー高等裁判所が注目される判断を下した。
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2014.12.24
インドにおける特許判決・審決の分析「インド知財判決・審決分析集（2014年第3版）」（2014年6月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産部）1では、インドにおける特許分野の論点ごとに、各論点の概要、成文法の規定、審決及び判決の分析及び分析に基づく結論が紹介されている。
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2014.12.22
インドにおける昨今の法執行事例「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構） 第4章7では、インドにおける知的財産権保護のための法執行の事例2件が紹介されている。
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2014.11.12
インドにおける知的財産をめぐる環境の変化「特許行政 年次報告書 2014年版」 第3部 第2章8では、インドと日本との関係、国家イノベーション評議会の設置や国家知的財産権戦略の草案発表、現行法下で初となる強制実施権の発動等の近年の知的財産政策の動向、審査処理促進に向けた取組をはじめとするインド特許意匠商標総局の取組について説明されている。また、インド特許意匠商標総局による審査情報の積極的な公開についてのコラムも紹介されている。
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2013.11.27
インド医薬品特許インド医薬品特許に関する報告書（2013年7月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産部）では、インドにおける医薬品特許に関する問題について説明されている。具体的には、軽微かつ重要ではない変更により独占権を延長することを意味するエバーグリーニング、強制実施権、臨床試験のデータ保護、後発医薬品の許可と特許制度が連動する制度であるパテント・リンケージに加え、インドの医薬品業界、医薬品の価格設定政策、医薬品特許関連訴訟等についても、説明されている。