新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全3件中、1～3件目を表示しています。

• 2015.12.04

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許制度の運用実態

  「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅳ-Bでは、インドにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

• 2015.07.17

  • アジア
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  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

  （本記事は、2019/10/31に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17841/

  日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なっている。具体的には、応答期間が定まっている日本とは異なり、インドでは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められないが、代わりに特許付与可能な状態にするまでの期間（アクセプタンス期間）が定められる。そして、アクセプタンス期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。

• 2014.11.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許制度の概要

  「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第1章　第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。