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• 2015.05.12

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明

  インドネシアにおける特許については、新規性、進歩性、および産業上の利用可能性が必要とされる。簡易特許については、新規性と産業上の利用可能性（有用性）が必要とされる。簡易特許の保護対象は製品のみであり、方法は保護対象外である。国際的な展示で開示された発明、または研究開発を目的とした実験に関連して使用された発明については、6か月以内に出願すれば新規性喪失の例外となる。

  本稿では、インドネシアにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia)　パートナー弁護士　Nick Redfearn氏が解説している。

• 2014.11.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許制度の概要

  「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第1章　第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。