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2021.08.24
インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書「インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書」（2019年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部）は、現地法律事務所の助言、判例等に基づき、インド商標法の拒絶理由に関する各条文の解説、およびインドにおける商標間の類否判断に関する判断基準を紹介している。
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2021.06.22
インドにおけるブランド保護インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。
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2020.12.15
インドにおける特許審査ハイウェイ（PPH）の活用日本国特許庁とインド特許庁は、二国間特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway: PPH）試行プログラムを実施し、2019年12月5日よりPPH申請の受付を開始した。出願人は、特許審査ハイウェイを活用することにより、インドにおける特許出願の早期審査を請求することができる。
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2020.11.19
インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続インドへの特許出願において条約に基づく優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の認証された出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、基礎出願の出願書類が英語以外の言語で作成されている場合、その翻訳文（英語）を提出しなければならない。
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2020.10.22
インド法における意匠保護に関する機能性と可視性の概念日本の意匠法では機能のみに基づく意匠は保護されない（意匠法第5条3号）。本稿では、インド意匠法における機能性と可視性の判断にについて解説する。
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2020.10.13
インドにおける画像意匠の保護制度GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）や画像意匠に関して特許意匠商標総局（CGPDTM）に係属中の出願の取扱いは、現在のところ不明確である。2000年インド意匠法第2条(a)における「物品」と同法第2条(d)における「意匠」の定義に関してインドの司法による決定的な解釈がなく、画像表示やグラフィカルユーザーインターフェースの意匠登録に関するCGPDTMの決定は、案件ごとに異なることが予想される。2019年インド意匠規則改正案による対応が注目される。
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2020.10.08
インドにおける商標制度のまとめ－手続編インドにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.09.01
インドにおける特許制度のまとめ－手続編インドにおける特許制度運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.06.11
インドにおける商標制度のまとめ－実体編インドにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.05.28
インドにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、インドの知的財産に関連する情報として、特許、意匠、商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。