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■ 全10件中、110件目を表示しています。

  • 2017.05.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務

    インドにおけるプロダクト・バイ・プロセスクレームの扱いについて解説する。審査の段階においては、物がどのように製造されたかにかかわらず、物自体が新規性および進歩性の要件を満たすか否かを評価する「物同一説」が採用されている。一方、権利行使に関して、インドの裁判所がプロダクト・バイ・プロセスの特許の権利範囲を判断したことはまだない。しかし、インドの裁判所の傾向からすると、文言解釈を重視し、審査段階よりは「製法限定説」寄りの判断がなされると予想される。

  • 2016.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」

    インドの特許出願の審査段階において定められている「アクセプタンス期間(acceptance deadline)」とは、「出願を特許付与可能な状態までもっていく期間」をいい、最初の審査報告書(First Examination Report:FER)が発行された日から12ヶ月と定められている。この期間内に審査報告に対する応答を提出しない場合、出願は放棄したものとみなされる。

    本稿では、インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」について、Lex Orbis(インド法律事務所)Manisha Singh弁護士が解説している。

  • 2016.04.18

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標ライセンス契約の留意点

    インドでは商標ライセンスはコンロ―及び制定法に基づき有効である。商標法は、商標の「許諾使用」を定義し、商標権者の同意を得て書面による契約書に基づき商標を使用する者の使用についても「許諾使用」に含む旨を規定している。使用権者の登録は商標ライセンス契約締結後6ヶ月以内に所定の書面を提出して登録申請を行わなければならず、登録することで使用権者は自らの名義で侵害訴訟の提起が可能となる。

    本稿では、インドにおける商標ライセンス契約の留意点について、Remfry & Sagarの弁護士Sangeena Savant氏、同Nipun Sangara氏が解説している。

  • 2016.04.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおいて特許を受けることができない発明

     インド特許法では、第3条において、公序良俗、「単なる」発見、既知の物質についての新たな形態、農業についての方法、植物および動物、コンピュータプログラムおよびビジネス方法、文学および芸術作品、精神的行為、集積回路、伝統的知識などは特許を受けることができない旨規定されている。また、特許法第4条において、原子力に関する発明には特許を付与しない旨を規定されている。

  • 2016.03.18

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    インドにおけるFRANDライセンス契約に関する重要判例

    インドのデリー高等裁判所は、携帯端末用通信規格に関する標準必須特許をめぐる侵害訴訟で、紛争が解決されるまでのロイヤルティを設定する暫定命令を下した。この事例は標準必須特許のライセンスに適用されるFRAND原則をインド裁判所が支持した初の事例である。今回、裁判所が侵害行為に対する迅速な救済措置の姿勢を示したことで、とりわけ携帯端末というインドの巨大市場において、権利行使の動きが活発になることが見込まれる。

  • 2016.02.26

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドにおける意匠制度の運用実態

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-IV-Dでは、インドにおける意匠制度の運用実態について、意匠制度の枠組、意匠出願から登録までの手続の流れ、意匠審査の内容、意匠出願や登録に関する統計情報、ハーグ協定ジュネーブ改正協定に関する整合状況等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2016.02.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    インドにおける意匠の表現に関する制度・運用

    「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部および第Ⅳ部では、インドにおける意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、インドの意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠公報に掲載された意匠の表現例、判例等について、海外アンケートと海外ヒアリングの結果と共に紹介されている。

  • 2013.09.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標情報検索

    インド商標情報検索ミニガイド(2013年2月、発明推進協会)では、インドにおける商標情報の検索方法について紹介されている。インド商標の情報は、インド特許庁が提供している「Journal」と呼ばれる商標公報の検索、あるいは、商標データベースの検索により得ることができる。同ガイドでは、それらの検索方法について、検索画面を例示しながら説明されている。

  • 2013.09.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許情報検索

    インド特許情報検索ミニガイド(2013年2月、発明推進協会)では、インド特許庁が提供するIPAIRSのアクセス方法や検索方法について紹介されている。具体的には、出願番号、Journal No.又は登録番号から検索する方法、英文キーワードによる検索方法、特許分類(IPC)による検索方法、出願番号によるリーガルステータスと経過情報の検索方法等について、検索画面を例示しながら説明されている。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    インドにおける営業秘密に関する法制度と実務運用

    インドには、営業秘密保護に関する制定法は存在しないが、営業秘密については、契約あるいはコモンローにおける衡平法に基づく保護が認められている。