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■ 全115件中、110件目を表示しています。

  • 2019.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許出願制度概要

    インドにおける特許出願制度での発明者・出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、異議、審判等を紹介する。インド特有の制度として、国内実施報告制度があり、特許権者および実施権者は実施の状況を報告する義務があり、これを怠る、または虚偽の報告を行うと、処罰の対象となる。特許権の存続期間は出願日またはもっとも古い優先日から20年である。

  • 2019.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    インドにおける意匠出願制度概要

    インドにおける意匠出願制度での出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、図面の要件、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの意匠権の存続期間は登録日から10年であるが、登録日とは優先日またはインド出願日の早い方とされる。また、追加手数料を支払うことで存続期間を5年延長できる。

  • 2019.06.11

    • アジア
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドの知的財産関連機関・サイト

    インドは、日本と同様に、三権分立の制度を採用し、立法、行政、司法が互いに抑制することを目指している。インドの知的財産に関連する機関(立法、行政、司法機関、その他関係機関)を、それぞれのウェブサイトの内容に沿って説明する。

  • 2019.06.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドの判決等へのアクセス方法

    インドの最高裁判所および24の高等裁判所の判決を1か所でかつ無料で閲覧できるサイトはあるが、このサイトの情報は正確性に欠けている。正確な情報は最高裁判所および各高等裁判所のホームページで閲覧することができるが、最高裁判所および各高等裁判所のホームページのユーザインタフェースが使いにくい。正確な情報を使いやすいユーザインタフェースで提供している有料サイト(DartsIP、Manupatra)もある。

  • 2019.04.16

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドの意匠公報へのアクセス方法

    インドの意匠公報は、インド特許意匠商標総局(CGPDTM)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2019.04.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドの知財関連の法令等へのアクセス方法注目コンテンツ

    インドの知財関連の法令等は、インド特許意匠商標総局(CGPDTM)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2019.03.26

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアル注目コンテンツ

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアルを示す。

  • 2019.03.21

    • アジア
    • 法令等
    • 意匠

    インドの意匠関連の法律、規則、審査マニュアル

    インドの意匠関連の法律、規則、審査マニュアルを示す。

  • 2019.03.21

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおけるスタートアップおよび知的財産をめぐる概況と政策注目コンテンツ

    「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.7では、インドにおける産業政策の概況、スタートアップをめぐる概況と政策および知的財産をめぐる概況と政策について紹介している。

  • 2019.02.14

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    インドの特許関連の法律、規則、審査マニュアル注目コンテンツ

    インドの特許関連の法律、規則、審査マニュアルを示す。
    (2019年2月22日訂正:
    本記事の概要欄において当初「なお、実用新案の導入を検討中との情報がある。」と記載しておりましたが、必ずしも本記事掲載時点での状況を反映したものではなかったため、削除しました。お詫びして訂正いたします。なお、本記事掲載時点でインドに実用新案制度は存在しません。)