■ 全119件中、1～10件目を表示しています。
-
2019.10.01
日本とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較インドでは、中央政府に承認された展示会での開示や意匠権者の意に反する開示について、新規性喪失の例外が認められている。展示会での開示に関しては、開示日から6月以内に意匠出願する必要がある。
日本では、2018年の意匠法改正により新規性喪失の例外期間が6月から1年に延長された。 -
2019.09.26
インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限注目コンテンツインド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。
-
2019.08.08
インドにおける産業財産権権利化費用注目コンテンツインドにおける特許出願、意匠出願、商標出願の権利化および権利維持にかかる概算費用について、紹介する。
-
2019.07.09
インドにおける商標出願制度概要注目コンテンツインドにおける商標出願制度での出願人の要件、所轄庁、商標の種類、商標出願の種類、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの商標権の存続期間は登録日から10年であり、更新手数料を納付することにより、10年ごとに半永久的に延長できる。更新手続は、存続期間が満了する前の1年間に行うことができる。商標登録が抹消されても存続期間満了後1年間は回復できるが、満了後1年以上経過すると回復できなくなる。
-
2019.06.13
インドにおける特許出願制度概要注目コンテンツインドにおける特許出願制度での発明者・出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、異議、審判等を紹介する。インド特有の制度として、国内実施報告制度があり、特許権者および実施権者は実施の状況を報告する義務があり、これを怠る、または虚偽の報告を行うと、処罰の対象となる。特許権の存続期間は出願日またはもっとも古い優先日から20年である。
-
2019.06.13
インドにおける意匠出願制度概要注目コンテンツインドにおける意匠出願制度での出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、図面の要件、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの意匠権の存続期間は登録日から10年であるが、登録日とは優先日またはインド出願日の早い方とされる。また、追加手数料を支払うことで存続期間を5年延長できる。
-
2019.06.11
インドの知的財産関連機関・サイト注目コンテンツインドは、日本と同様に、三権分立の制度を採用し、立法、行政、司法が互いに抑制することを目指している。インドの知的財産に関連する機関（立法、行政、司法機関、その他関係機関）を、それぞれのウェブサイトの内容に沿って説明する。
-
2019.06.11
インドの判決等へのアクセス方法注目コンテンツインドの最高裁判所および24の高等裁判所の判決を1か所でかつ無料で閲覧できるサイトはあるが、このサイトの情報は正確性に欠けている。正確な情報は最高裁判所および各高等裁判所のホームページで閲覧することができるが、最高裁判所および各高等裁判所のホームページのユーザインタフェースが使いにくい。正確な情報を使いやすいユーザインタフェースで提供している有料サイト（DartsIP、Manupatra）もある。
-
2019.04.16
インドの意匠公報へのアクセス方法注目コンテンツインドの意匠公報は、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）ウェブサイトから確認することができる。
-
2019.04.11
インドの知財関連の法令等へのアクセス方法注目コンテンツインドの知財関連の法令等は、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）ウェブサイトから確認することができる。