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2018.12.04
インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、インドネシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、インドネシア知的財産権総局（DGIP）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるDGIPの提供するデータベースDGIP e-Statusの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点、および、同ウェブサイトで提供されるもう一つのデータベースPDKIの取扱い説明（概略）等が紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、「e-Status Kekayaan Intelektual」データベースを利用した統計情報（権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。なお、DGIPのウェブサイトは2018年4月17日にリニューアルされたため、上記報告書の内容と相違がある。報告書の変更部分については、日本貿易振興機構の下記サイトに掲載の資料で確認されたい。
「ASEANの特許・意匠・商標調査」 -
2018.11.29
ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章から第6章において、ASEANにおける各国横断検索が可能な特許データベース（PATENTSCOPE、ASEAN PATENTSCOPE）、意匠データベース（ASEAN DesignView）、商標データベース（ASEAN TMview、Global Brand Database）が、仕様、取扱い説明、留意点等の観点から紹介されている。また、第7章（注：上記調査報告書では「第6章」と表記されている。）において、日本国特許庁が提供しているASEANの特許・実用新案、商標の検索が可能なFOPISERについても同様に紹介されている。これらのデータベースのASEAN各国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の情報収録状況が第1章にまとめられている。
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2018.11.22
インドネシアにおける商標権の取得注目コンテンツ「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第1章第4節では、商標権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、商標法の概要、出願から登録までの手続き、出願･登録件数等の統計、商標権の効力、商標審判制度の概要、出願費用、公開情報検索の方法、登録取消訴訟の概要や統計について紹介されている。
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2016.02.26
インドネシアにおける商標関連番号フォーマット注目コンテンツインドネシアにおける商標関連の公報等に用いられる出願番号フォーマットおよび登録番号フォーマットを紹介する。インドネシア知的財産権総局（Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR）商標局が提供する登録商標データベースやWIPOが提供するGlobal Brand Databaseの出力例を紹介する。