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2022.05.26
インドネシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報インドネシアの主な知的財産関連サイトであるインドネシア知的財産総局（DGIP）、最高裁判所および日本貿易振興機構（JETRO）のインドネシア知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－実体編」（2022.02.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22136/、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－手続編」（2022.01.27）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21982/において紹介されているため省略する。 -
2020.07.21
TPP11に対するASEAN諸国の状況2018年12月30日、11か国間において環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）が発効された。本稿では、TPP11の協定の背景、知的財産の項目を含む協定の内容および主にASEAN諸国のTPP11に対する動きについて解説する。
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2013.09.27
インドネシアにおける産業財産権侵害対策インドネシア産業財産権侵害対策概要ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、インドネシアにおける産業財産権侵害対策について紹介されている。具体的には、知的財産権侵害対策関係機関の連絡先を明示し、特許権、小特許権、意匠権、商標権、地理的表示、原産地表示、著作権、半導体集積回路配置設計、植物新品種、営業秘密の各侵害の要件を説明した上で、侵害の発見から解決までのフロー、民事訴訟、刑事告訴、税関取締り、その他の紛争処理まで紹介されている。
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2013.09.27
インドネシアにおける産業財産権制度インドネシア産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、インドネシアにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。インドネシアはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、Trips協定に加盟しており、インドネシア在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はインドネシア語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて、出願手続きのフローチャートを用いて説明されている。
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2013.09.24
インドネシアにおける知的財産制度本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、インドネシアにおける知的財産制度全般について紹介されている。特許、意匠、商標については、出願手続きのフローチャート、出願登録件数の表やグラフを用いた詳細な説明がなされ、著作権、集積回路配置、植物新品種、不正競争防止法についての概要も述べられている。また、模倣品対応、刑事措置、民事対応、水際取締、ライセンシングなどにも言及されている。