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2013.09.27
インドネシアにおける産業財産権侵害対策インドネシア産業財産権侵害対策概要ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、インドネシアにおける産業財産権侵害対策について紹介されている。具体的には、知的財産権侵害対策関係機関の連絡先を明示し、特許権、小特許権、意匠権、商標権、地理的表示、原産地表示、著作権、半導体集積回路配置設計、植物新品種、営業秘密の各侵害の要件を説明した上で、侵害の発見から解決までのフロー、民事訴訟、刑事告訴、税関取締り、その他の紛争処理まで紹介されている。
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2013.09.27
インドネシアにおける産業財産権制度インドネシア産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、インドネシアにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。インドネシアはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、Trips協定に加盟しており、インドネシア在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はインドネシア語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて、出願手続きのフローチャートを用いて説明されている。