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■ 全4件中、14件目を表示しています。

  • 2021.10.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業報告書」(2020年2月、発明推進協会)II.インドネシアでは、インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続について紹介している。インドネシアでは、2018年1月2日からマドリッド協定議定書が発効しており、議定書に基づく国際商標登録に関するインドネシア規則(2018年6月6日交付)も規定されている。インドネシア知的財産総局(DGIPR)は、WIPO国際事務局からインドネシアが領域指定された旨の通知を受け取ると、商標法の規定に基づき15日以内に公開を行う。

  • 2021.10.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    インドネシアにおける冒認商標出願の実態調査

    「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、インドネシアにおける商標出願制度、関連する法律や審査ガイドライン、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願の商務裁判所の判決および拒絶された審査例を紹介している。

  • 2021.08.31

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    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    インドネシアにおける商標の識別性に関する調査

    「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、インドネシアにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、インドネシア特有の制度・運用及び留意点等や商務裁判所の判決を紹介している。

  • 2018.08.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答

    インドネシアでは、方式審査の段階が終了した後、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIP)商標局は実体審査を行う。実体審査で拒絶理由を発見した場合、商標局は拒絶理由通知を発行し、出願人は通知交付から30日以内にその拒絶理由通知に対する答弁を行うことができる。拒絶理由が解消されないと拒絶査定が発行され、出願人は拒絶査定の送達日から3ヶ月以内に商標審判委員会に対し審判請求することができる。

    本稿では、インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。