新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全2件中、1～2件目を表示しています。

• 2016.05.13

  • アジア
  • 法令等
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 商標
  
  インドネシアにおける商標ライセンス契約の留意点

  インドネシアにおける商標のライセンスは、現時点では、商標法においてのみ包括的に定められているが、商標ライセンスの設定登録の要件および手続を定める施行規則は、まだ公布されておらず、施行規則がいつ公布されるか不明である。したがって、知的財産権総局は、現在、ライセンス契約の設定登録申請を受け付けていない。ただし、実務上、知的財産権総局に対するライセンス契約の届出は受理されている。

  本稿では、インドネシアにおける商標ライセンス契約の留意点について、Hadiputranto, Hadinoto & Partnersの弁護士Daru Lukiantono氏、同Primastuti Purnamasari氏が解説している。

• 2016.04.12

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 商標
  
  インドネシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項

  （本記事は、2021/6/24に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20279/

  インドネシアにおいては現在、単一区分出願と多区分出願の双方が可能である。一区分においてカバーされる商品の数、または一出願における区分の数に制限はないが、一区分において、商品10件毎に追加の法定出願手数料が課される。類見出し（クラスヘディング）の指定も認められているが、不使用取消を受けるリスクも考え、使用意図のある商品または役務を出願することを推奨する。