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■ 全4件中、1～4件目を表示しています。

• 2022.02.01

  • アジア
  • 出願実務
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許制度のまとめ－実体編

  インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年（雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号）と、特許規則2018年（特許出願に関する法務人権大臣規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号）によって規定されている。
  インドネシアにおける特許制度の実体面について、以下に紹介する。

• 2022.01.27

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許制度のまとめ－手続編

  インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年（雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号）と、特許規則2018年（特許出願に関する法務人権省規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号）によって規定されている。手続きに関連するインドネシアの特許制度を以下に紹介する。

• 2019.06.25

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける実用新案出願制度概要

  インドネシアでは、簡易特許（Simple Patent）あるいは小特許として、発明を保護する制度がある。インドネシアにおける簡易特許（実用新案）出願手続は、主に（1）出願、（2）方式審査、（3）出願公開、（4）実体審査請求および実体審査、（5）簡易特許証の発行の手順で進められる。簡易特許は、出願日から起算して10年間付与される。

• 2016.02.02

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部2では、インドネシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。