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■ 全4件中、14件目を表示しています。

  • 2016.04.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間

    インドネシアにおける特許出願の特許庁からの指令書に対する応答期間について解説する。実体審査において、特許が請求されている発明が不明瞭、新規性なし、進歩性なし、またはその他の拒絶理由が含まれていると判断される場合、出願人に対して、拒絶理由に対する意見または補正を求める指令書を発行する。第1回目の指令書に対しては、出願人は、通知から3ヶ月以内に応答書を提出しなければならない。特許法は、期限延長については規定がなく、期限延長を認めるか否かは審査官の裁量に委ねられている。

  • 2016.04.25

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    インドネシアにおける特許出願の補正の制限

    インドネシアにおける特許出願の補正では、出願当初に請求された発明の範囲を拡大しないことが要求される。

  • 2015.07.03

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    日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とインドネシアの実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、インドネシアでは通常3ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長は、審査官の裁量により認められる。

  • 2015.03.31

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    インドネシアにおける分割出願に関する留意点

    (本記事は、2016/5/24、2019/9/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11224/(2016/5/24)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17667/(2019/9/3)

     インドネシアにおける分割出願は、原出願について特許査定または拒絶査定の決定が下される前であればいつでも出願することができ、原出願が発明の単一性を満たさない複数の発明を含んでいる場合に認められる。分割出願により登録された特許権の保護期間の起算日は原出願の出願日であり、満了日も原出願と同じである。年金は原出願の特許と同様に計算される。