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■ 全130件中、110件目を表示しています。

  • 2020.10.29

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

    インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

  • 2020.09.17

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許実施の延期申請について注目コンテンツ

    2016年のインドネシア特許法改正により、インドネシア特許の特許権者はインドネシア国内において当該特許を使用する義務を負うことになった。特許付与後、3年以上不実施の期間が続くと、この特許は強制実施権付与の対象や、特許取消の対象となり得る。特許付与から3年以内に特許実施の延期申請をすることで、この国内実施義務の適用を延期することが可能である。

  • 2020.06.23

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法注目コンテンツ

    インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースや、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization: WIPO)が提供するデータベース等において、インドネシアの商標の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。商標公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。

  • 2020.06.23

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標に関する審決へのアクセス方法

    インドネシアの知的財産関連の審決については、公開されている情報が多くはないが、例えば、Direktorat Jenderal Kekayaan Intelektual Kementerian Hukum dan Hak Asasi Manusia(法務人権省知的財産権総局:DJKI)のウェブサイトでは、Komisi Banding Merek (商標に関する審判委員会)の審判スケジュールが公開されている。また、最高裁の判決データベースからも、商標審判委員会による審決に関する情報を得ることができる。

  • 2020.06.18

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法注目コンテンツ

    インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシアの意匠の検索が可能であり、意匠公報も入手可能である。

  • 2020.06.09

    • アジア
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアの知的財産関連機関・サイト注目コンテンツ

    インドネシアの知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

  • 2020.05.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • その他

    インドネシアにおける旧法下での未納特許年金問題注目コンテンツ

    日本を含む多くの国では、特許登録後、年金を支払わない場合には、自動的に特許権が維持されなくなる。一方、インドネシアにおいては、2016年の特許法改正前は、年金を支払わない場合でも、未納から3年間は特許権が存続し、年金支払義務が発生していた。しかも、3年の未納により特許権が消滅した後も、この3年分の年金支払義務は残り、未納の場合には支払督促状が送達されていた。また、未納の場合、同出願人からの新規の特許出願は処理されなかった。なお、現在は、法改正によりこの問題は解決されている。

  • 2020.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究注目コンテンツ

    「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」(平成31年3月、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN))では、インドネシアにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の実効性に関する調査研究について紹介されている。

  • 2020.01.28

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報注目コンテンツ

    「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報に関する調査」(2019年4月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「第2章 インドネシア」では、インドネシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する権利化期間、出願件数上位出願人リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。

  • 2019.12.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。