■ 全6件中、1～6件目を表示しています。
-
2024.06.06
香港における知財裁判外紛争解決手続（ADR）マニュアル「香港知財ADRマニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構 香港事務所（知的財産権部））では、香港における裁判外紛争解決手続（ADR）に関する基本情報を説明している。また、紛争解決条項の参考例およびADR活用方法を紹介している。
-
2022.06.14
香港における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）香港の主な知的財産関連サイトである知識産権署に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、著作権法廷および日本貿易振興機構（JETRO）の香港のリンク情報については、（その２）を参照されたい。
その２：（確定後URL記載） -
2022.06.14
香港における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）香港の主な知的財産関連サイトである著作権法廷および日本貿易振興機構（JETRO）の香港の知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、知識産権署のリンク情報については、（その１）を参照されたい。
その１：（確定後URL記載） -
2022.01.20
香港のその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の香港の知的財産関連の法律、規則、指針等を示す。
-
2021.09.23
香港における商標の権利取得手続「香港知的財産保護マニュアル」（2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所（知的財産部））第2章 権利取得手続 第1節 商標権の取得では、香港における商標の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順について紹介している。また、商標権取得または維持に関する判例を紹介している。
-
2018.04.10
香港における微生物寄託に係る実務香港において、香港特許制度に基づき、短期特許発明が微生物の使用を必要とし、その微生物が一般に入手可能ではなく、明細書に十分に記載できない場合には、出願人は発明の十分な開示要件を満たすために、香港特許条例および特許規則に従い当該微生物の培養物を寄託機関に寄託しなければならない。一方で、香港において自動的に付与される標準特許については、その外国指定特許が付与されており、香港出願の方式要件が満たされている限り、そのような寄託要件は存在しない。
本稿では、香港における微生物寄託に係る実務について、Bird & Bird法律事務所のAlison Wong氏およびTed Chwu氏が解説している。