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■ 全3件中、1～3件目を表示しています。

• 2018.04.10

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  香港における微生物寄託に係る実務

  香港において、香港特許制度に基づき、短期特許発明が微生物の使用を必要とし、その微生物が一般に入手可能ではなく、明細書に十分に記載できない場合には、出願人は発明の十分な開示要件を満たすために、香港特許条例および特許規則に従い当該微生物の培養物を寄託機関に寄託しなければならない。一方で、香港において自動的に付与される標準特許については、その外国指定特許が付与されており、香港出願の方式要件が満たされている限り、そのような寄託要件は存在しない。

  本稿では、香港における微生物寄託に係る実務について、Bird & Bird法律事務所のAlison Wong氏およびTed Chwu氏が解説している。

• 2018.03.29

  • アジア
  • 法令等
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  
  香港における医薬用途発明

  医薬用途発明は、製品クレーム（疾患Yの治療に使用される物質または化合物X）または「スイス型」クレームの形式で適切に記載されていれば、香港において保護を受けられる。ただし、香港においては判例がないため、かかるクレームの厳密な保護範囲は、特に「スキニーラベル」に関しては判然としない。侵害に関して、香港の裁判所は、Warner-Lambert Company LLC v. Generics (UK) Limited (trading as Mylan) [2016] EWCA Civ 1006事件において英国控訴裁判所が確立した「予見可能性」テストを採用すると思われる。
  本稿では、香港における医薬用途発明について、Birds & BirdsのAlison Wong弁護士およびTed Chwu弁護士が解説している。

• 2014.10.01

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許制度の概要

  （本記事は、2021/9/23に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20880/

  「模倣対策マニュアル　香港編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章　第2節では、香港における特許出願・登録件数の統計、登録要件、標準特許・短期特許制度の相違、手数料、翻訳に関する情報等の説明がされている。