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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2019.07.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許出願制度概要注目コンテンツ

    現在施行されている香港特許法では、日本の「特許」に相当するものは、標準特許である。香港における標準特許を登録するためには、中国、イギリス、欧州特許庁のいずれかの指定特許庁において指定特許を出願する必要がある。指定特許が公開された時点から6か月以内に記録請求手続きを行い、指定特許が登録された時点から6か月以内に登録付与請求手続きを行うことにより、香港標準特許権を取得できる。なお、未発効の香港特許条例(2016)では、独自に特許権を付与できる制度が構築されている。

  • 2018.08.09

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港知的財産局の特許審査体制注目コンテンツ

    香港知的財産局(IPD)は、中華人民共和国(PRC)の香港特別行政区政府の商務経済発展局(CEDB)の管轄下で、産業財産権問題を担う香港政府機関である。IPDの管轄下には商標登録局、特許登録局、意匠登録局および著作権管理機関登録局があり、それぞれ商標登録、特許登録、意匠登録および著作権管理機関登録に関する業務を扱っている。香港では、香港特許条例(第514章)および特許(一般)規則(第514C章)に基づき、標準特許および短期特許の2種類の特許を出願できる。IPDはこれらの特許出願の方式審査のみを行い、新規性または進歩性に関する実体的な調査および審査は行わない。

    本稿では、香港知的財産局の特許審査体制について、China Patent Agent (H.K.) Ltd.(香港特許法律事務所) マネージャー 弁理士 Mr. Owen Maが解説している。

  • 2018.05.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    香港における特許年金制度の概要注目コンテンツ

    香港における標準特許とは、中国、英国または欧州特許で指定国が英国である特許権を基礎として香港国内で登録されている特許権をいう。標準特許の権利期間は20年であり、期間の起算日は中国、英国または英国が指定国である欧州特許の出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)である。年金納付期限日の起算日も同じく、中国、英国または指定国が英国である欧州特許の出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)である。標準特許については、権利期間、年金納付期限日ともに起算日は香港特許庁への出願日ではないので注意が必要である。

  • 2018.05.01

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    香港における特許制度、登録意匠制度、および特許制度の改革、ならびに香港における産業財産権の各種統計注目コンテンツ

    香港における2017年時点の特許制度および登録意匠制度、ならびに、進行中の特許制度の改革について紹介する。また、2017年を含む過去数年の香港における産業財産権に係る各種統計についても紹介する。

  • 2015.09.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その2】注目コンテンツ

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    本稿では、香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その1】注目コンテンツ

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第2節では、香港における特許出願・登録件数の統計、登録要件、標準特許・短期特許制度の相違、手数料、翻訳に関する情報等の説明がされている。