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■ 全13件中、110件目を表示しています。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-手続編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap. 514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap. 514C)(「特許規則」)により規定されている。香港には、(1)再登録による標準特許(「標準特許(R)」)、(2)香港独自の付与による標準特許(「標準特許(O)」)、(3)短期特許(「短期特許」)の3種類の特許がある。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-実体編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap.514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap.514C)(「特許規則」)によって規定されている。
    香港における特許制度の実体面について、以下に紹介する。

  • 2021.09.23

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    香港における特許の権利取得手続

    「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第2節 特許権の取得では、香港における特許の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、審判制度等について紹介している。また、特許権取得または維持に関する判例を紹介している。第3節 特許代理制度の改定では、特許代理人について、新特許条例で示されている規制について紹介している。

  • 2020.08.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許を受けることができる発明とできない発明

    香港では、存続期間が20年の標準特許および8年の短期特許がある。2019年12月19日から改正特許条例が施行されており、特許審査ガイドにも定めがある。本稿では、香港における特許を受けることができる発明とできない発明について、特許条例および特許審査ガイドに基づいて説明する。

  • 2020.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許の独自付与制度導入に向けた動きの近況

    現在、香港特別行政区では標準特許と短期特許の2種類の特許制度がある。同制度と並行して、2016年に「2016年特許(改正)条例」が、2019年に「2016年特許(改正)条例」に定められた枠組に基づいて「2019年特許(一般)(改正)規則」が制定され、新たな制度として、独自付与特許制度および最適化された短期特許制度(以下、「新特許制度」と総称する)が2019年12月19日より実施された。

  • 2020.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続(外国優先権)

    香港において提出された特許出願(標準特許および短期特許)、意匠出願について、パリ条約、世界貿易機関(WTO)の加盟国または地区で最先の出願に基づいて、優先権を主張することができる。

  • 2019.07.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許出願制度概要

    現在施行されている香港特許法では、日本の「特許」に相当するものは、標準特許である。香港における標準特許を登録するためには、中国、イギリス、欧州特許庁のいずれかの指定特許庁において指定特許を出願する必要がある。指定特許が公開された時点から6か月以内に記録請求手続きを行い、指定特許が登録された時点から6か月以内に登録付与請求手続きを行うことにより、香港標準特許権を取得できる。なお、未発効の香港特許条例(2016)では、独自に特許権を付与できる制度が構築されている。

  • 2018.08.09

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港知的財産局の特許審査体制

    香港知的財産局(IPD)は、中華人民共和国(PRC)の香港特別行政区政府の商務経済発展局(CEDB)の管轄下で、産業財産権問題を担う香港政府機関である。IPDの管轄下には商標登録局、特許登録局、意匠登録局および著作権管理機関登録局があり、それぞれ商標登録、特許登録、意匠登録および著作権管理機関登録に関する業務を扱っている。香港では、香港特許条例(第514章)および特許(一般)規則(第514C章)に基づき、標準特許および短期特許の2種類の特許を出願できる。IPDはこれらの特許出願の方式審査のみを行い、新規性または進歩性に関する実体的な調査および審査は行わない。

    本稿では、香港知的財産局の特許審査体制について、China Patent Agent (H.K.) Ltd.(香港特許法律事務所) マネージャー 弁理士 Mr. Owen Maが解説している。

  • 2018.05.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    香港における特許年金制度の概要

    香港における標準特許とは、中国、英国または欧州特許で指定国が英国である特許権を基礎として香港国内で登録されている特許権をいう。標準特許の権利期間は20年であり、期間の起算日は中国、英国または英国が指定国である欧州特許の出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)である。年金納付期限日の起算日も同じく、中国、英国または指定国が英国である欧州特許の出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)である。標準特許については、権利期間、年金納付期限日ともに起算日は香港特許庁への出願日ではないので注意が必要である。

  • 2018.05.01

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    香港における特許制度、登録意匠制度、および特許制度の改革、ならびに香港における産業財産権の各種統計

    香港における2017年時点の特許制度および登録意匠制度、ならびに、進行中の特許制度の改革について紹介する。また、2017年を含む過去数年の香港における産業財産権に係る各種統計についても紹介する。