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2022.12.06
中国における意匠出願制度概要中国における意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応する。意匠権の存続期間は出願日から15年である。
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2022.07.19
中国における専利審査指南改正案について（前編）中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。前編では、意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用した出願書類の追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定について紹介する。緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定については「中国における専利審査指南改正案について（後編）」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24129/をご覧ください。
なお、現在（2022年3月）、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。 -
2022.03.08
ベトナムにおけるハーグ協定に基づく意匠登録の制度の概要2019年9月30日、ベトナム政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（1999年改正協定）の加盟書をWIPO事務局長に寄託した。1999年改正協定が、ベトナムにおいて2019年12月30日に発効した。意匠の国際登録制度（ハーグ制度）のユーザーは、国際出願においてベトナムを指定国にすることができるようになった。WIPO統計データベースによれば、2021年10月時点で、650件を超えるベトナムを指定国とした国際出願があった。
本稿では、ベトナムを指定国に指定する国際出願の要件と備考を含む、ハーグ協定に基づく意匠登録の概要を説明する。 -
2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント（前編）台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠（中国語（台湾語）「設計専利」）制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。
前編では、画像デザインに関する基準の改訂、建築物と室内デザインを意匠登録の保護対象とすることの明文化について説明する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21976/ -
2020.12.15
マレーシアにおける画像意匠の保護制度マレーシアにおいて、画像意匠（Graphical User Interface：GUI）は主に意匠法（Industrial Designs Act 1996：IDA）によって保護される。また、一定の要件を満たす場合、知的財産関連法や民法またはそれらの組み合わせによっても権利が保護される可能性がある。
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2020.10.29
トルコにおける画像意匠の保護制度トルコでは、知的財産法にしたがって、線、形状、色彩、材料、表面のテクスチャなど、製品または製品上の装飾品の全部または一部の外観が意匠と定義される。この定義によれば、アイコン、パターン、ロゴ、グラフィカル・ユーザー・インターフェース、コンピュータおよび携帯電話のスクリーンショット、ウェブ・ページのデザインは意匠出願の対象となりうる。
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2020.10.22
ブラジルにおける画像意匠の保護制度ブラジルにおいて、画像意匠とGUI（グラフィカルユーザーインターフェース）を意匠として保護することが可能であり、意匠登録はブラジル産業財産庁（INPI）から迅速に取得することができる。この知的財産を保護することは、ブラジル市場で製品の視覚的側面を保護し、競合他社による複製を回避しようとするテクノロジー企業に重要な競争上の優位性をもたらすことになる。
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2020.10.13
インドにおける画像意匠の保護制度GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）や画像意匠に関して特許意匠商標総局（CGPDTM）に係属中の出願の取扱いは、現在のところ不明確である。2000年インド意匠法第2条(a)における「物品」と同法第2条(d)における「意匠」の定義に関してインドの司法による決定的な解釈がなく、画像表示やグラフィカルユーザーインターフェースの意匠登録に関するCGPDTMの決定は、案件ごとに異なることが予想される。2019年インド意匠規則改正案による対応が注目される。
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2020.09.08
ロシアにおける画像意匠の保護ロシアにおける意匠の保護対象は、物品の外観に関するデザイン（民法1352条１項）であるが、日本の意匠法上の「物品」とは異なり、グラフィカルユーザーインターフェース（GUI）も「物品」に含まれ、画像意匠自体が意匠の保護対象となり得る。米国や欧州と同様、画像が表示される物品の機能や操作に関係ない画像であっても、意匠特許の対象となっている。
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2020.08.25
中国における画像意匠の保護制度中国における画像意匠の保護制度について、平面パターンとグラフィカルユーザインターフェース（GUI）に分けて解説する。
平面パターンは中国専利法第2条の規定に基づき意匠専利として申請できる。また、2019年11月1日に改正が施行された『専利審査指南』において、第1部分第3章に「4.4 グラフィカルユーザインタ-フェースに係る製品意匠」という節が新たに設けられた。