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2023.04.18
タイにおける特許公報へのアクセス方法タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（https://www.ipthailand.go.th/th/home.html）にて外部開放されているDIPデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、タイ語での検索と英語での検索とでは、検索結果に大きな差が生じるのが現状であり、タイ語での特許検索が推奨される。
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2023.04.11
タイにおける商標データベースへのアクセスタイにおける商標の調査は、知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（https://www.ipthailand.go.th/th/home.html）にて外部開放されているDIPデータベースを利用して実施することが可能である。DIPのウェブサイトは、言語設定によりタイ語または英語を選択することができるが、本稿作成時点、英語非対応の部分も多い。本稿ではDIPデータベースを用いた「一般検索」の方法について解説する。
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2023.03.21
タイにおける特許ファストトラック（早期審査制度）についてタイ知的財産局（DIP）は、公衆衛生に関連する問題、特に新型ウィルス感染症やその他の健康危機を解決するために、パイロットプログラム、すなわちターゲット特許ファストトラック（Target Patent Fast-Track）を2022年6月1日から開始することを告示した。このプログラムは、医療および公衆衛生に関連する特許および小特許の出願を迅速に処理することを目的としている。本稿では、タイにおける特許ファーストトラック（早期審査制度）の概要について紹介する。
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2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）タイの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、タイ知的財産局に関するリンク情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23605/ -
2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2022.05.05
タイにおける地理的表示保護制度タイでは2003年まで地理的表示（Geographical Indication, GI）を取り扱う特定の法律が存在しなかったため、刑法、消費者保護法、商標法を根拠に、誤った情報の提供または不正行為という点から問題に対処していた。仏暦2546年（西暦2003年）タイ地理的表示保護法が制定され、2004年4月28日に施行された。現在、商務省知的財産局（DIP）がその管轄機関となっている。DIPは、GI業務を取り扱うために商標部の下にGI課を設置し、2020年1月23日にGI部になった。本稿では、タイにおける地理的表示の登録要件、保護制度、現状等について解説する。
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2019.05.23
タイにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係タイにおける知財取締関連統計情報は、タイ商務省知的財産局ウェブサイト（DIP）から確認することができる。
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2019.05.09
タイの知財関連の法令等へのアクセス方法タイの知財関連の法令等は、タイ商務省知的財産局（DIP）ウェブサイトから確認することができる。
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2018.12.04
タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告「タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、タイの知財情報が検索可能なデータベースとして、タイ知的財産局（DIP）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・小特許（実用新案）、意匠、商標の法域におけるDIPの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報のデータベースは存在せず、検索データベースページ内でダウンロードできることが紹介されている。また、第7章では、DIPデータベースを利用した統計情報（特許の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
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2018.10.03
タイの意匠特許における機能性および視認性タイ国特許法では機能的意匠の保護について言及していないが、最高裁判所では機能的意匠の保護について否定的な判決を出している。また視認性のない意匠については登録することはできない。機能的意匠と視認性のない意匠について、それぞれ最高裁判所の判決を例に挙げながら説明する。