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  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とインドネシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    インドネシアにおいて、意匠出願の新規性喪失の例外規定に関する条文上の記載は少なく、その要件も厳しい。意匠法第3条で、例外規定が認められる行為については、政府主催による展示会での開示または学術的な目的での、創作者による開示などに限定されており、日本のように新聞などでの創作者自らの開示などに対しては、新規性喪失の例外規定は使用できない。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠の新規性の判断と新規性喪失の例外注目コンテンツ

    現行のインドネシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。)は、意匠の新規性と新規性喪失の例外を定めている。しかし、同法は、出願された意匠と先行意匠の類似性の判断基準については明確に定めていない。これは、第三者からの異議がない場合、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)は新規性の審査を行わないためである。実務的には、DGIPRは職権での新規性審査を開始したが、類似性判断の基準が問題となっている。現在、工業意匠法の改正作業が進められており、ハーグ協定加盟も視野に入れた法改正が今後見込まれている。