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2023.10.31
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要（その１：拒絶査定不服審判）商標審査部（中国語「国家知識産権局商標局審査処」）による拒絶査定、登録不許可決定、登録商標無効宣告決定、不使用取消決定に不服がある場合は、商標審判部（中国語「国家知識産権局商標局評審処」）に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2023.10.19
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その４：不使用取消不服審判）商標審査部（中国語「国家知識産権局商標局審査処」）による拒絶査定・登録不許可決定・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、商標審判部（中国語「国家知識産権局商標局評審処」）に不服審判を請求することができる。商標不使用取消不服審判手続は、(1) 請求人による審判請求、(2) 方式審査、(3) 被請求人の答弁、(4) 答弁に対する弁駁、(5) 審判合議体による審理、(6) 審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その４：不使用取消不服審判）（本記事は、2023/10/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37538/商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標不使用取消不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その２：登録不許可不服審判）商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標登録不許可不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の意見提出、(4)審判合議体による審理、(5)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その３：登録商標無効宣告不服審判）商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。登録商標無効宣告不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.08.17
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その１：拒絶査定不服審判）（本記事は、2023/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37573/商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、 (1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.08.17
中国における登録商標無効審判制度（中国語「請求宣告注冊商標無効制度）の概要（2022年8月5日訂正：
2019年の商標法改正で、第44条第1項｢登録商標が、商標法第10条・第11条・第12条の規定に違反するとき、｣が｢登録商標が、商標法第4条・第10条・第11条・第12条・第19条第4項の規定に違反するとき、｣に変更されましたので、修正いたしました。）登録された商標について、商標法第44、45条に基づいて商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に無効審判を請求できる。無効審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2016.01.12
中国改正商標法及び実施条例の主な改正点「中国・改正商標法マニュアル」（2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課）一の1では、中国において2014年5月１日より施行された改正商標法について、一の2ではこれに伴い改正、施行された商標法実施条例について、主な改正点が詳細に紹介されている。また、参考資料として、改正商標法の条文の和訳・対照表、商標法実施条例の全文和訳も掲載されている。
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2015.03.23
中国における審判制度の現状と課題「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第4部4.2では、中国における審判制度の現状と課題に関して、審判制度の概要が説明されるとともに、国内アンケート調査の結果を交えて、各種審判制度が抱える課題等が紹介されている。
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2015.03.20
中国における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第2部2.2では、中国における最新の審判・裁判に関して、審判部の体制、審判官・裁判官の資格と外部登用、審判制度の概要と運用、審決取消訴訟の概要、審判から裁判へのフロー、審判・裁判における実際の処理期間と件数、法律の立法や廃止の経緯等について説明されている。