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■ 全9件中、19件目を表示しています。

  • 2024.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠出願の必要書類「簡単な説明」について

    中国では、2009年10月1日の中国専利法(以下、「専利法」という。)の改正後、「簡単な説明」が意匠(中国語「外观设计」)出願の必要書類の一つとなった(専利法第27条)。「簡単な説明」は、その内容と形式を、専利法実施細則に定められている規定に合致させなければならないほか、保護範囲に対する影響も考慮して記載しなければならない(専利法第64条第2項)。

  • 2022.11.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許、実用新案、意匠)出願関連の料金表

    (2024年6月7日訂正:
    本記事のソース中の「中華人民共和国印紙税法」のURLを修正いたしました。)

    中国の専利(特許、実用新案、意匠)に関する手続料金および渉外専利代理標準料金(代理人費用)について紹介する。

  • 2021.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国での中小企業のビジネス展開における専利権のリスクマネジメント

    「中小企業中国展開における知的財産権リスクマネジメント(中国ビジネス初級者向け)」(2020年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)第2章 専利出願・登録では、中小企業が特許、実用新案および意匠を中国に事業展開することを検討する際に必要となる情報を紹介している。具体的には、出願・登録制度概要、出願の重要性、冒認出願の対策、専利権および営業秘密により保護する場合のリスク、出願のタイミング、出願手続について紹介している。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における産業財産権権利化費用

    中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2017.08.03

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許、実用新案、意匠を含む)出願関連の料金表

    (本記事は、2022/11/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27104/

    中国の専利(特許、実用新案、意匠を含む)に関する庁料金および渉外専利代理標準料金について紹介する。

  • 2013.06.11

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    中国意匠出願における必要書類「簡単な説明」について

    (本記事は、2024/3/5に更新しています。)
     URL:Uhttps://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38421/

    中国では、2009年10月1日の専利法改正後、「簡単な説明」が意匠出願の必要書類の一つとなった(専利法第27条)。「簡単な説明」は、その内容と形式を専利法実施細則に定められている規定に合致させなければならないほか、保護範囲に対する影響も考慮して記載しなければならない(専利法第59条2項)。

  • 2013.04.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)出願関連の料金表

    (本記事は、2017/8/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/

    中国では、専利(特許/実用新案/意匠)出願、審判請求等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない(専利法第75条、実施細則第93条)。また、これらの手続きを代理機関を通じて行う場合の代行手数料については、中国弁理士協会により標準料金が設定されている。

  • 2013.03.29

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    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)専利出願時等の委任状の取扱い

    中国大陸に常時居住地又は営業所のない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で専利(特許、実用新案、意匠)出願及びその他の専利事務手続きを取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構(パートナ形式又は有限責任公司形式)に委任しなければならない。

  • 2013.03.19

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    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)外国語証拠・参考資料の提出

    中国における特許出願の実体審査請求時、情報提供時に提出する参考資料や、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時、情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。