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■ 全5件中、1～5件目を表示しています。

• 2024.11.26

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における専利出願時等の委任状の取扱い

  中国大陸に常時居住地もしくは営業所のない外国人、外国企業、または外国のその他の組織が中国で専利^※出願およびその他の専利事務手続を取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構（パートナ形式または有限責任公司形式）に委任しなければならない。

  ※ 専利には、日本の特許、実用新案、意匠が含まれる。

• 2024.03.05

  • アジア
  • 出願実務
  • 意匠
  
  中国における意匠出願の必要書類「簡単な説明」について

  中国では、2009年10月1日の中国専利法（以下、「専利法」という。）の改正後、「簡単な説明」が意匠（中国語「外观设计」）出願の必要書類の一つとなった（専利法第27条）。「簡単な説明」は、その内容と形式を、専利法実施細則に定められている規定に合致させなければならないほか、保護範囲に対する影響も考慮して記載しなければならない（専利法第64条第2項）。

• 2013.06.11

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 意匠
  
  中国意匠出願における必要書類「簡単な説明」について

  （本記事は、2024/3/5に更新しています。）
  　URL：Uhttps://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38421/

  中国では、2009年10月1日の専利法改正後、「簡単な説明」が意匠出願の必要書類の一つとなった（専利法第27条）。「簡単な説明」は、その内容と形式を専利法実施細則に定められている規定に合致させなければならないほか、保護範囲に対する影響も考慮して記載しなければならない（専利法第59条2項）。

• 2013.03.29

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  （中国）専利出願時等の委任状の取扱い

  （本記事は、2024/11/26に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40223/

  中国大陸に常時居住地又は営業所のない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で専利（特許、実用新案、意匠）出願及びその他の専利事務手続きを取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構（パートナ形式又は有限責任公司形式）に委任しなければならない。

• 2013.03.19

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  （中国）外国語証拠・参考資料の提出

  中国における特許出願の実体審査請求時、情報提供時に提出する参考資料や、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時、情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。