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■ 全3件中、1～3件目を表示しています。

• 2019.01.24

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 意匠
  
  日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

  （本記事は、2023/11/9に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37701/

  日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6か月間であったが、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となった。また、日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。

• 2015.06.26

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 意匠
  
  日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

  （本記事は、2019/1/24に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16447/

  日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6ヶ月間である。ただし日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。

• 2015.04.30

  • アジア
  • 出願実務
  • 意匠
  
  中国における意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定

  中国の意匠制度には予備審査制度が採用されており、権利付与後に無効審判が請求された場合または評価報告書の作成が請求された場合に意匠権の新規性が判断される。2008年専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）改正により「従来意匠」の概念が取り入れられ、組合せ対比の方法が追加されたことにより、従来よりも権利を付与する基準が引き上げられた。新規性喪失の例外については、専利法第24条の規定が意匠権にも適用される。

  本稿では、中国における意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定について、北京三友知識産権代理有限公司　弁護士・弁理士　顧纓氏が解説している。